商標登録の完全返金保証。商標の手続きならおまかせください

商標登録されなければ、
お振込みいただいた全額を返金!

業界初・日本初への挑戦!
『完全返金保証』

お客さまのリスクゼロを目指す
オンリーワンの特許事務所

皆様に選ばれて年間1200件以上の特許事務所
3年連続東京都で第1位

(昨年も出願件数東京都で第1位[2014.12.25特許庁公開分])

商標登録ならファーイースト国際特許事務所

皆様に支えられて過去5年出願総計 日本第1位
(各年度上位5位以内出願公開件数比較)

皆様に支持されて受任出願数8000件突破
(*出願以降の中途受任管理案件を含む)

商標登録の出願代理を委任しようとお考えのあなた

あなたは、どんな特許事務所をお探しですか。 まず考えられるのは・・・

商標登録の手続きを安心して手続きを任せられる、信頼できる特許事務所」

当然ですね。もう少し単刀直入に言うと

「お金を払って任せるのだから、
間違いなく商標登録してくれる特許事務所」

なのではないでしょうか。

私たち ファーイースト国際特許事務所 は
そんなあなたの期待にきっとお応えできる特許事務所です。

もし、商標登録の委任をお申し込みいただけるのであれば
私たちは、あなたが商標登録されるよう、すべての力を出し尽くします。

もちろん、何ごとにも「絶対」はありません。

ですから、より厳しく仕事に取り組むために
私たちファーイースト国際特許事務所は、
以下のようなシステムによりサービスをご提供しています。

ファーイースト国際特許事務所の商標登録はここが違います

■1.出願件数日本で4年連続5位以内のファーイースト国際特許事務所

多くのお客さまに選ばれています  

4年連続日本で5位以内

4年連続日本国内出願件数5位以内

多くの業者が「我こそは一番」と名乗っています。でも実際のところは毎年順位は激しく入れ替わります。

2010年から2013年までの4年間、連続して日本全国で商標登録出願の件数が上位5位以内に入っているのはたった2つだけ。

一つは所員数が200名以上、弁護士が経営する大手法律事務所Aです。

そして残る一つがファーイースト国際特許事務所です。4年間の総出願件数では、ファーイースト国際特許事務所が日本で一番多くのお客さまに選ばれています。

もちろん2014年も上位5位以内ですから、今年の実績を含めると5年連続上位5位以内に入っています。

4年連続日本国内出願件数5位以内

上位5位以内を基準にカウントすると、過去4年間の商標登録出願件数をベースに、ファーイースト国際特許事務所が日本で一番お客さまに選ばれていることが分かります。

反面、出願実績を水増しするために限定キャンペーン等を実施して出願件数を大きく伸ばす事務所はたくさんあります。

けれども上記のデータを見ていただければ分かる通り、連続して上位に残り続けるのは簡単なことではありません。

どうしてファーイースト国際特許事務所が、長年に渡って日本全国で5位以内の実績を維持することができるのか。

その答えの一つは、

お客さまの未来を、より豊かにするというコンセプトをこれまで私たちは守り続けてきたことにあります。

その結果が現在の実績につながっています。

■2.多くのお客さまに選ばれて2014年も東京で出願数ナンバーワン

マスコミ・メディアの出演、監修多数
 多くのみなさまのご支持のおかげで
テレビ、新聞、ラジオ、雑誌にも取り上げられています

本物が選ぶ。
本物に選ばれる
ファーイースト国際特許事務所

ファーイースト国際特許事務所テレビ出演実績

「えっ、テレビや新聞でこんなに商標登録を解説しているのはファーイーストだけ!?」と思われた方も少なくないかもしれません。

「ははん、テレビに出たおかげで出願件数が多いんだね。」、と感じる方も多いかと思います。

 

ところが事実は全く逆で、ていねいな仕事を続けているうちに日本全国でトップ5に4年連続して入るようになり、ていねいな情報発信を心がけてきた結果、ついにはマスコミがファーイースト国際特許事務所を取り上げるようになってきた、というのが私の実感です。

 

実績や信用がない段階では、あたりまえのことですが、マスコミから取材依頼がくることはないからです。

長年、お客さまの立場に立った情報発信を続けてきた結果、ありがたいことに最近では多くのマスコミの方々から商標登録についての解説を求められるようになりました。

この通りですから、マスコミに出演する裏技があるわけではありません。あるのはお客さまの未来をより豊かにするというコンセプトであり、お客さまのことを第一に考えて、そのコンセプトを実践してきたことが実を結んできたのです。

これまで私たちは審査に合格できなければ全額を返金するという、お客さまのリスクゼロを目指す理念を掲げてこの業界の改革を進めてきました。

商標登録に伴う一人ひとりのお客さまのリスクをゼロにするために、業界初・日本初を目指す完全返金保証に踏み切った私たちの理念は、多くのお客さまに支持されるに至りました。

さらにはファーイースト国際特許事務所が提唱するリスクゼロの考え方は、今では多くの新しい特許事務所の所長たちの指導原理にもなっています。

このようにお客さまのリスクゼロを目指す考え方は商標登録の業界全体に急速に浸透しつつあります。

これまで私たちは、一人ひとりのお客さまとのおつきあいを大切にしたいという想いをこれまで貫いてきました。

私たちに商標登録の委任をしてくださったお客さまには、魂を込めて調査を行い、心を込めて特許庁に提出する商標登録の書類を作成し、必ず商標権を得て頂くよう常に努力を重ねています。

そのようにして誠実に仕事をこなしてきた結果が実り、本物が分かる方々の目にとまるようになった結果、ファーイースト国際特許事務所は東京のみならず、日本を代表する特許事務所の一つに成長することができました。

これもひとえに私たちを支えてくださるお客さまがあってのことです。本当にありがとうございます。

また私たちは他にはない秘密があります。それは無資格業者等の下請けを一切使っていない、ということです。

下請けを使っていないため、一人で3000件も4000件もこなせません。
一人ひとりのお客さまと相談しながら商標登録の内容を丁寧に練り上げていくためにはどうしても一定の時間を要するからです。

下請けを使わず一件一件丁寧に内容を吟味する。

この混ざりものなしの100%の対応により、ファーイースト国際特許事務所は東京はもちろんのこと、日本全国でもトップクラスのご支持をいただいています。

あなたが本当に必要とする権利をファーイースト国際特許事務所は心を込めてお届けします。

■3.業界標準を塗り替える丁寧な対応

一人ひとりのお客さまを大切にする
丁寧な対応の積み重ねが
ファーイースト国際特許事務所の強みです

出願件数の比較

商標登録の出願数比較

一人ひとりのお客さまのお話を丁寧に聞く。

そしてお客さまの悩みを解決し、本当に欲しいものをしっかりお届けする。

この基本をファーイースト国際特許事務所は、とても大切にしています。

これまで基本を大切にしてきた結果ファーイースト国際特許事務所は、自称1万件以上で業界一位を名乗る業者よりも4年連続出願件数が多くなっています。

拒絶査定数の比較

商標登録の拒絶査定数比較

またファーイースト国際特許事務所では、下請けやアルバイトに仕事を丸投げせず、丁寧に一件一件対応してきました。この結果、ファーイースト国際特許事務所の拒絶査定数は、自称登録成功率98.7%の業者の半分以下です(2013.5.21調査)。

インターネットを見ると、多くの業者が派手な宣伝広告を行っています。この広告の中に真実の言葉はあるのでしょうか。

派手な広告によりお客さまを多く集めて、仕事を無資格業者に丸投げすれば業者は儲かります。しかし、果たしてそのような姿勢はお客さまに対する真摯な姿勢と言い切れるでしょうか。

お客さまから目を離さずしっかりお客さまのことを見ているのか、そうではないのか。お客さまに真摯に向き合うのか、そうではないのか。その結果がファーイースト国際特許事務所の実績に現れています。


■4.商標登録されなければ お振込みいただいた全額を返金!

特許庁に出願し、問題なく商標登録が認められれば良いのですが
場合によっては特許庁から拒絶理由通知が来ることがあります。

これに対して補正書、意見書等を提出して特許庁からの指令に対応しますが
万が一、拒絶査定が確定して商標登録されなかった場合には

お客さまからいただいたお振込み額の全額を返金いたします。

ここでいう「お振込み額の全額」とは、以下を指します。

  • 出願に伴う事務所への振込み額
  • 出願後、登録査定までの補正書や意見書作成等の振込み額
  • 特許庁の印紙代の振込み額
  • 拒絶査定時の拒絶査定不服審判請求に伴う事務所への振込み額

これら全てを返金いたします。

すでにおわかりだと思いますが

商標登録されなかった場合、上記のあなたが振り込んだ費用は
あなたにとって すべてムダになる費用 です。

私たちは
「商標登録されなければ、これらの費用をいただくわけにはいかない」
と考えています。

つまり、商標権が得られなかったときには
お客さまではなく、私たちがそのリスクをすべて負う覚悟なのです。

商標登録に要する費用全額をお返しする=登録されなかった

これは 私たちの仕事が成立しなかった ことを意味します。
そのようなことが起きないよう、私たちは全力であなたのために仕事をします。

「完全返金保証制度」は、
私たちの仕事への自信と本気度の証です。


■5.出願前の商標調査費用は全額無料!

商標登録の申請にはあらかじめ登録調査が必要です。
私たちは、この調査を無料でお引き受けしています。

出願を行った後に、他社が先に同様の商標について
商標登録や出願を済ませていたことを知ることほどつらいことはありません。

他社の登録商標の存在を理由として、
あなたは登録を受けることができなくなるからです。

商標登録の鍵は事前の調査にあるといっても過言ではありません。

事前の調査が不十分で商標登録を受けることができない場合でも
これまではあなたは調査費用や、出願費用を支払わなければなりませんでした。

これが理由で商標登録を行うことをためらっていた方も数多くいらっしゃいます。

私たちはあなたがこれまで負っていたリスクを取る決意をしました。

これまで調査がいい加減な場合、損をしてきたのはあなたでした。

でもこれからは調査がいい加減な場合、損をするのは私たちです。

だからこそ、私たちはプロとしてのプライドを賭けて真剣に商標調査に
取り組んでいるのです。

もちろん出願時以降も調査料は無料です。

調査の結果問題が見つかり、出願できない場合であっても調査費用を取る業者に調査を依頼した場合、
依頼をしたもの全てにダメ出しされると 商標登録できない状態に追い込まれた上に多くの調査料を支払わなくてはなりません。

 

何故この商標が登録できないかの理由の詳細を求めると、さらに追加料金の支払いを要求するところもあります。

調査無料のファーイーストでは、 このような見積書に明記されない後付けの課金操作は一切行っていません。


■6.商標登録されなければ特許庁に支払う印紙代もお返しします

これまで手数料の無料や低価格を看板にする事務所でも
特許庁印紙代も含めた完全返金保証を謳っているところは確認されていません。

(注*2007年11月15日以降、当事務所の独自サービスを模倣追従する他の書面作成業者が続々と現れ始めています)

私たちは業界初、日本初に挑戦する徹底した独自の商標登録サービスにより、
あなたの負うリスクの完全除去を目指します。


■7.下請け丸投げ一切なし!

これは最初の「一人ひとりのお客さまを大切にする」という話とつながってきますが

委任をお申し込みいただいたお客さまと誠実に向き合って仕事を進めていくには、
私たちが直接、対応させていただくことが大前提だと考えています。

ですから、いただいたお申し込み案件について、商標登録の下請け丸投げは一切せず
私たちファーイースト国際特許事務所がすべての業務を行います。

たとえば

「委任を申し込んだのに、電話をかけたら、また1から商標登録の詳細を
説明しないと対応してもらえなかった」

とか

「電話で質問しても要領を得ず、納得のいく答えがもらえなかった」

このようなことは、私たちの事務所ではあり得ません。

あなたをご案内するのは 

商標権侵害訴訟代理経験等を有する
高度な商標登録の経験を有する専門家
 です。

見習いやバイト、経験の浅い者があなたをご案内することはありませんので
ご安心ください。

私たちには 
経験の浅いスタッフを大量に配置し、たくさんの出願処理を行うという道を
選ぶこともできたはずです。

しかし、あえてこのような道は選択しませんでした。

なぜなら

私たちの誇りは1年間に処理した商標登録件数だけではない ということに
気づいたからです。

私たちの誇りは「一緒に仕事をして良かった」と言っていただける、
世界でたった一人だけのあなたの笑顔
 です。

オンリーワンのあなたをお迎えすることのできる
オンリーワンの特許事務所

それが ファーイースト国際特許事務所 です。

あなたからのお申し込みをお待ちしています!

平野泰弘所長弁理士

お客さまの声

ファーイースト国際特許事務所に対して商標登録の委任代理を申し込まれたお客さまから次々と嬉しい喜びの声を頂いています。

ここではその一部をご紹介いたします。

市川崑監督『天河伝説殺人事件』の脚本家 冠木 新市 様

冠木新市様の写真

平野先生

ファーイーストの商標登録サービスを知ったとき、複雑な商標登録について道が開けそうな気になりました。

今回のアート・プロジェクトをはじめた時に何人かの方から商標権の関係で「自分が作ったのに自分で使えないという矛盾」の話を聞き、頭を抱えましたが平野先生の「すぐに商標登録するべき」というきっぱりしたアドバイスで不安が消えたように思いました。

商標登録については初めての経験でしたので、実際のイメージもつかみずらく、形だけで実際の利便性(実益)の乏しいものになりかねない不安がありました。

また逆に登録を試みる過程で他者の権利の侵害をすることになっては…というリスクを感じもしました。

けれども平野先生にお願いしてよかったことは、とにかくすばやい回答です。
「商標の類否判断や調査結果」が素早くタイムリーに送られてきますので内容がよく分かりました。

特によかった点は、商標登録の内容が幅広いためどの項目をどの程度にしたらよいのか具体的なアドバイスがあったこと。

さらに平野先生から商標権は土地の権利と同じであるから大切にしなければならないという考え方や、他者との権利関係のイメージを教えていただきましたが、これらは実にありがたいアドバイスでした。また納得できました。

オリジナル商品を作っている人にファーイースト国際特許事務所さんをお薦めしたいと思います。

先日登録が完了した商標の活用を十分行っておらず次の件まで考えが及びませんが安心してご相談できる平野先生にまた依頼したいと思っております。

(茨城県 冠木 新市 様)

自家焙煎珈琲響香 丁嵐 洋一 様

丁嵐洋一様からのお便り

平野様

この度は、私の長年の夢でありました商号の商標登録実現のために御尽力下さり、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

(群馬県 丁嵐 洋一 様)

自然派菓子工房 ぽっちり堂 川村 幸司 様

川村様家族の写真

商標登録に関しての知識がない私でしたが、ファーイースト国際特許事務所にまかせておけば大丈夫、適切に対応してもらえるという安心感がありました。また登録の費用も不明瞭な点がなく良心的で助かりました。

商標登録の手続を依頼するときに次から次へと、「これも登録したらいい。あれも登録した方がいい」と言われないかという心配や料金が基本料に加えて○○代、 ××代、△△登録料などと想像している以上に料金がかかるんじゃないかと心配していたのですが、平野先生とお話してその心配は解消しました。

実際に登録の手続を依頼してよかったことは、まず特許や商標について、わかりやすく明瞭に説明してくれたこと。その上で、こちらの状況をふまえて提案してくれたこと。迅速に対応して手続きをしてくれたことなどです。

手続依頼後、商標登録の問題点の対応策を提案してもらえたので、とても助かりました。

また登録の手続をしても審査の結果、商標登録されない場合は半年以上の審査期間が過ぎてからの出直しとなります。前もって商標が取れなかったときの時間ロスというリスクを考えて、登録する具体的な方法を提案してくれたときはさすがだなぁと思いました。

私の周りには自分で商標など登録する人もいます。しかしそもそもお金を節約したくて自分でやっているので、思い通りにいかないときに特許庁の審査時間分だけの時間を大きくロスしてしまいますよね。それで最悪の場合、時間ロスが原因となって登録で他社に先を越されることがあるよなぁと感じました。プロにまかせることは、色んな意味で経済的で安全だなぁと強く感じました。

色々な商品開発をしているが商標登録などあまり意識していない若手の事業家にファーイースト国際特許事務所をお奨めします。特に社会起業やフェアトレードなどの仕事をしている人たち等、今後伸びてくる可能性がある事業をしている人はNPOやボランティア出身が多いので、商標などにまで意識が行ってない人が多いように感じます。丁寧に対応してもらえるファーイースト国際特許事務所に相談されるのがよいと思います。

ファーイースト国際特許事務所の対応はとてもよかったので特に追加要望などはありませんが、また特許や商標について説明していただいた上で何か提案していただけたら嬉しいです。

(高知県 川村 幸司 様)

加古川の「きりしま」 小野田 様

きりしまの小野田様のメッセージ

「ファーイースト国際特許事務所 平野先生
この度は商標登録の手続きありがとうございました。
御社のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。」

(兵庫県 小野田 りえ 様)

商標登録の最新情報

商標登録で権利範囲をあいまいにすると損をする7つの理由

2015年2月 4日

あいまいなままでは危険な商標登録


商標登録の際には、権利の申請書類に商標と、その商標に使用する商品や役務(サービス)とを記載しなければならないことになっています。

この商品や役務を記載する際に、できるだけ具体的に特定しない方が有利になる、と、あなたがもし考えているとしたらとても危険です。

というのは、権利申請する願書に記載されていないことは、最終的に得られる権利範囲から漏れることになるからです。

1)生活用品、日用雑貨と記載すると特許庁の審査で落とされます

願書に記載しなければならない商品や役務の範囲は商標法で定められています。法律表記にない場合には自由に願書に商品や役務の内容を記載することができます。

ただし自由に商品や役務の内容を記載できるからといっても、記載内容が具体的でないと特許庁の審査に合格することができません。生活用品、日用雑貨、化粧小物等と記載すると、一発で不合格の通知がきます。

どの様な表記なら審査官が認めて審査に合格させてくれるのか、あらかじめ調べた上で権利の申請を行う必要があります。

私は「特許庁商標課編 類似商品・役務審査基準(発明推進協会)」という本を手元に置いて、具体的な商品や役務を特定しています。

電話帳ほどの大きさですので、大きな書店の商標コーナーで比較的簡単に見つけることができると思います。

ちなみに商品や役務の法律表記は今年の1月1日から変更になっているので、昨年2014年までの古いものを使わないように注意が必要です。

2)あいまいなまま権利申請を依頼すると業者にはめられます

商標登録の際に、指定する商品について生活雑貨や日用小物でお願いします、と業者に依頼するのはとても危険です。

仮に生活雑貨や日用小物を指定して業者に手続を依頼した後の審査の結果、「たわし」と「バケツ」だけが審査に合格できて、他のアイテムが審査に合格できなくて全滅したとします。この場合、「たわし」と「バケツ」についての商標権が業者から多額の請求書と共に送られてきます。

本当に「たわし」と「バケツ」についての商標権にお金を払ってよいのでしょうか?
「たわし」と「バケツ」についての商標権が本当に必要だったのでしょうか。

「生活雑貨や日用小物」についての商標権が必要であると確かに業者に伝えたけれども、本当は「たわし」や「バケツ」以外に、権利を確保すべき大切なものがあったのではないでしょうか。

商標権を取得すべき大切なものがあるのであれば、「生活雑貨や日用小物」と業者に伝える前にその大切なものを先に伝える必要があります。

もし「たわし」や「バケツ」以外に大切なものがあるなら、その大切なものが取得できないと意味がないことを事前に業者に伝えておくことがとても大事です。

あいまいなままで権利申請をしたのでは、要らないものだけが手元に残り、大切なものが権利範囲から漏れてしまうこともありますのでご注意を。

3)いいかげんに申請内容を書くと後でたいへんな目に会います

例えば、「カメラ」についての商標権を取らなければならなくなった、とします。実際に扱う商品は「デジタルカメラ」であった、とします。

フィルムを使用するカメラの場合は、商標法上は第9類(商標法上の区分は第1類から第45類まで45個あります)の「写真機械器具」に該当します。

ところが「写真機械器具」の中に、原則として「デジタルカメラ」は含まれないのです。何故なら、「デジタルカメラ」は商標法上は第9類の「電子通信機械器具」に該当するからです。

このため「写真機械器具」を権利申請の願書に記載して権利を得たとしても、その商標権の内容は「デジタルカメラ」を含んではいない、ということになります。

こういったワナは商標法上の中に至るところに隠されています。ワナがあることを知らなければ、商標法の世界はお花畑の中だと思って歩むのと何ら変わりません。

ワナがあることを知っていれば、お花畑の中に隠されている地雷を踏まなくて済むのです。

4)あいまいな権利申請をすると競業者に権利を食いちぎられてしまいます

「デジタルカメラ」が「写真機械器具」の権利範囲に原則含まれない、と聞いてびっくりしましたか?

日常的な常識でいえば、「デジタルカメラ」であってもカメラはカメラなんだから、「写真機械器具」の権利範囲に含まれても良いのでは、と感じる人も多いと思います。

先に「権利範囲に原則含まれない」、と説明しましたが、この「原則」というのがミソです。

ちなみにちょっと商標法を勉強した人は、第9類の「写真機械器具」と「電子通信機械器具」とは別の商品として扱われるけれど、第9類の「写真機械器具」と「デジタルカメラ」とは特別に類似するものとして扱われる(*)ということを知っているかも知れません。

*この特別に類似するものとして扱われる場合のことを、ローカルな業界用語で「備考類似」といいます。特許庁の審査基準の備考に記載されているからです。

では備考類似だから「デジタルカメラ」は「写真機械器具」の権利範囲に含まれるので安心できるか、というと、そうではありません。

例えば、「デジタルカメラ」についての商標権を取得したつもりになって、「写真機械器具」を指定して審査に合格した、とします。

これをみていたライバルが「デジタルカメラ」についての権利内容が漏れていることに気づいたとします。このライバルが「電子通信機械器具」を指定してこちらと同じ商標を出願すると、このライバルの商標登録出願が審査に合格してしまう場合があります。

備考類似を知っている人には「げげっ、」という感じでしょうが、特許庁の実務上の審査では備考類似を考慮しない場合があります。

抜けのあった権利内容を手元に取り戻すためには、異議申立、無効審判を行う必要があります。

これらの上級審で権利を取り戻すことはできるでしょう。
しかし結果的に安くはない費用を支払う必要が出てくるのです。

5)はっきり権利申請せず、ぼかした方が権利範囲が広いというのは誤解です

日常生活では立場を明らかにしない方が、将来いろいろな立場を採ることができるので有利になります。

この感覚の延長で商標登録の権利申請の記載をあいまいにすると、特許庁の審査でも、裁判所における権利侵害の判断場面でも、明確に記載されていないものは権利範囲に含まれないと判断される危険があります。

商標法上の規定では、権利申請する願書には欲しい権利内容を記載する、と定められています。ですので、権利申請する書面に記載されていないものは権利範囲に含まれない、として扱われるのです。

6)権利範囲が決められない理由はここにあります

商標登録を求める願書に記載する権利申請内容があいまいになるのには理由があります。

商標登録を希望する方の中には、
「自分が使うので他人がこちらの邪魔をしないように権利関係を明確にしておきたい」、と考える方と、
「とにかく他人にこちらの商標を使わせたくない」、と考える方の大きく二つのパターンがあります。

自分が使う商品やサービスについて商標権を取得するのが本来の姿です。

これに対して「他人にこちらの商標を使わせたくない」と考えると、最終的にはありとあらゆる分野の商品や役務についての商標権を取得する必要がでてきます。

ところが商標登録の場合は、権利範囲を広く設定すると取得にかかる費用が増大する関係になっています。

業者が儲かるので、広い権利範囲の取得を勧めるところもあるのではないでしょうか。

結局は使わない商標権のために費用を使うのはいかがなものか、と思います。

使っていない登録商標については、使っていないこと自体が権利を消滅させる理由にもなります。
一定の条件下に登録商標を使用していないことを理由として、取消審判を特許庁に請求されてしまう場合もあります。

ですので、漫然と権利範囲を広げるのは費用対効果の面で効率がよくありません。

また権利範囲を特に必要のないところまで広げて申請すると、権利を広げた分だけ他人の権利と衝突しやすくなります。

つまり特許庁で審査に合格できない理由が増えることになります。
ちなみに権利申請内容の全部が他人の権利と衝突している場合だけではなく、他人の権利と一部分が抵触している場合でも、その抵触している部分を完全に除去しないと特許庁の審査に合格することはできません。

7)ではどうすればよいのか

権利申請内容があいまいのままでは良いことは何一つありません。

あいまいなままの権利申請を防ぐために、ご自身の実際に行う予定のある業務内容を箇条書きでしっかり明確に記載していくことです。

同じ区分内にあるのであれば、権利申請内容が数多く書いてあっても書いていなくても特許庁に支払う費用は同一です。

*注)同じ区分内でも、あれもこれもと権利申請すると、審査官から、あなた本当にそんなにたくさんの範囲で商標を使用するのですか?、と確認を求められます。
しかしたくさんの事項を記載しただけの理由で審査に不合格になることはありません。記載事項が多いことが問題の場合には、審査官の指導に従えば審査に合格することができます。

自分が将来つかうアイテムについて、明確に、もれなく、箇条書きで書くことを心がければ、権利漏れ等の回避につながり、後の苦労が少なくて済みます。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
電話 03-6667-0247

2015年2月 4日

カテゴリー:商標登録を特許庁で

NHKによるトヨタの燃料電池車の開放特許の取材

2015年1月 6日

トヨタの燃料電池車の開放特許の取材

トヨタ自動車が燃料電池自動車の特許5000件以上について無料で開放することを発表した件について、本日NHKから取材がありました。

特許を得るまでには長年の開発期間が掛かりますし、開発に投じた費用も相当な額になります。また特許権を得るまでに使った費用も数十億円単位の額に達するはずです。

なぜこのような大盤振る舞いをするのでしょうか。

トヨタ自動車が燃料電池車の特許権の開放を行う前に、昨年の6月12日にテスラ社が電気自動車の関連特許を開放することを発表したことが影響していると思います。

多額の研究費用と時間を掛けて開発した技術を開放するにはもちろん狙いがあるはずです。

一つはこれまで開発した特許権を開放することによって、自分たちの技術を業界標準にしてしまう狙いがあります。他社開発陣はテスラ社の技術を基本として開発を進めるため、今後の電気自動車のインフラは自動的にテスラ社の規格にあったものになる可能性が高いです。テスラ社だけでは限界のあったインフラ整備を加速する狙いが考えられます。

また一社だけでは開発に時間が掛かりますが、あえて特許権を開放することにより技術の進展を加速できることも期待されます。電気自動車が一般大衆に利用されるまでの時間を短縮することができるのです。

さらにテスラ社の場合は、特許権を放棄したとは言っていません。あくまで開放したにすぎず、一定期間を経過したら特許発明の実施に一定額を課金してくることもあり得るのです。

今回のトヨタ自動車の狙いもテスラ社の場合と同様であると観ることができます。

トヨタ自動車一社では限界のある技術革新、インフラ整備が今回の特許権開放により一気に進む可能性があります。

トヨタ自動車もテスラ社の場合と同様、特許権を放棄するとは言っていません。一定期間経過すれば、特許発明の実施に一定額を課金するライセンス設定をすることも当然視野に入っているはずです。

特許権は商標登録により得られる商標権の場合と同様、知的財産権の一種ですが、この知的財産権は、いわば土地の権利と同様の性質を持っています。

特許権や商標権を持っていれば勝手に使うな、ということもいうことができますし、人に貸してライセンス料を貰うこともできますし、売却して利益を得ることもできます。

今回のトヨタ自動車の開放特許の事例は、賃貸マンションの例でいえば、敷金礼金なしで一定期間フリーレントできる状態で住む人たちを集めることにたとえることができます。

賃貸マンションの場合は空き部屋がなくなるメリットがありますが、燃料電池自動車の特許を開放する場合には、一定期間経過後に特許権を行使してライセンス料が得られるメリットだけではありません。

この業務に参入する他社が自発的にインフラ整備を行うことが期待できます。さらには燃料電池車の普及が加速されます。後々のことまでを見通して、トヨタ自動車は特許権を開放しても十分ペイすると踏んでいるものと思われます。

これまで開放特許の事例は多く、独立行政法人工業所有権情報・研修館が主催する開放特許情報データベースで無料で開放特許のデータにアクセスすることができます。
さらにWBCSDが主催するエコ・パテントコモンズという環境特許の開放に特化した取組みもあります。

ただしこれまでの開放特許の場合は、基本的には個別契約が原則であり、無償を前提に日本のトヨタ自動車一社が特許を開放する取組みは革新的であるいえます。

この取組みが成功すれば、今後特許開放の流れが一気に加速する可能性があります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
電話 03-6667-0247

2015年1月 6日

カテゴリー:テレビラジオ

弁理士 平野 泰弘

平野泰弘弁理士

  • 日本弁理士会所属
    特定侵害訴訟代理業務付記弁理士
  • 大阪大学大学院理学研究科
    博士前期課程修了
  • 特許庁出願4年連続1000件以上。特許庁の審査・審判に加え、東京・大阪地裁、知財高裁、最高裁等の代理人受任対応多数。
  • 旧財閥系総合メーカー東京本社知的財産部社内弁理士を経て当事務所開設
  • 三井住友銀行グループSMBCコンサルティング ビジネストレンド多数執筆

テレビ出演情報・執筆紹介

ファーイースト国際特許事務所の新刊

ダイヤモンド社
『社長、商標登録は
お済みですか?』
税込¥1,525-

平野泰弘弁理士のダイヤモンド社「社長、商標登録はお済みですか?」の画像

このホームページに関するお問合せは

平野泰弘弁理士

本サイトの所有者は平野泰弘です。
私のホームページは、 riskzero.fareastpatent.com であり、 東京都 中央区 にてオーナー弁理士 として ファーイースト国際特許事務所を経営しています。

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Eメール:
info-inquiry@fareastpatent.com

お問い合せ

【統括】平野 泰弘 弁理士
【商標】杉本 明子 弁理士
【訴訟】都築 健太郎 弁護士
【行政】岩田 賢二 行政書士

「TBS」「東京FM」「東海ラジオ」取材

【TBS「Nスタ」等出演】

東京FMに出演中の平野泰弘弁理士

平成26年6月26日放送のTBS「Nスタ」
平成26年6月25日放送の東京FM
平成26年6月2日放送の東海ラジオ

「世界HOTジャーナル」取材

【フジテレビ「世界HOTジャーナル」】

平成26年5月3日放送のフジテレビ「世界HOTジャーナル」から中国の「MINISOU/名創優品(メイソウ)」問題について取材。

「ノンストップ!」取材

【フジテレビ「ノンストップ!」】

平成25年12月16日放送のフジテレビ「ノンストップ!」から美川憲一の芸名使用中止を求める2億円の裁判について取材。

「とくダネ!」コメント

【フジテレビ「とくダネ!」】

平成25年12月3日放送のフジテレビ・小倉キャスター司会の「とくダネ!」で流行語の「おもてなし」「今でしょ」の商標出願問題について平野泰弘弁理士がコメント。

TBS「ひるおび」

【TBS「ひるおび」】

平成25年12月2日放送分で、平野泰弘弁理士がTBSテレビの恵キャスターの「ひるおび」でコメント。半澤直樹の流行語「倍返し」の問題について商標権の専門家として解説。

「東海ラジオ」出演情報

【東海ラジオ「夕焼けナビ」】

平野泰弘弁理士が東海ラジオのあんびるパーソナリティの「夕焼けナビ」に出演。流行語「じぇじぇじぇ」の問題について商標権の専門家として解説。

TBS「Nスタ」「日曜天国」

【TBS「Nスタ」】
【TBSラジオ「日曜天国」】

TBSテレビの「Nスタ」とTBSラジオの安住紳一郎パーソナリティの「日曜天国」から、流行語の商標登録問題について取材。

「とくダネ!」コメント

【フジテレビ「とくダネ!」】

平成25年8月27日放送のフジテレビ・小倉キャスター司会の「とくダネ!」で加護亜依の商標権を巡るトラブルについて平野泰弘弁理士がコメント。

「フジテレビ」コメント

【フジテレビ「ノンストップ!」】

平成25年8月20日放送のフジテレビ「ノンストップ!」で加護亜依の名前の商標権問題を平野泰弘弁理士がコメント。

「世界まる見え!」監修情報

【日テレ「世界まる見え!」】

平成25年7月29日放送のたけし・所ジョージが出演している「世界まる見え!」の知的財産権侵害潜入捜査のコーナーを平野泰弘弁理士が監修。

「J-WAVE」出演情報

【FMラジオ「J-WAVE」】

平成25年6月24日に平野泰弘弁理士がFMラジオの「J-WAVE」に出演。「職務発明」の問題について特許権の専門家として解説。

「とくダネ!」出演情報

【フジテレビ「とくダネ!」】

平成25年6月14日に平野泰弘弁理士がフジテレビの「とくダネ!(小倉キャスター)」に出演。「丸亀製麺」の問題について商標権の専門家としてコメント。

産経新聞取材情報

【産経新聞「SankeiBiz」】

産経新聞から取材があり、特許権の帰属問題について平野泰弘弁理士のコメントが平成25年6月8日の「SankeiBiz」に掲載。

「週刊文春」インタビュー情報

【文藝春秋「週刊文春」】

平成25年2月28日号で平野泰弘弁理士が特許権の専門家としてコメント。

「やじうまテレビ」出演情報

【テレ朝「やじうまテレビ」】

平成24年10月8日に平野泰弘弁理士がテレビ朝日の「やじうまテレビ」に出演。ドクター中松の商標『日本維新の会』の問題について商標登録の専門家としてコメント。

「週刊ポスト」インタビュー情報

【小学館「週刊ポスト」】

平成24年8月24日号で平野泰弘弁理士がDaiGoさんの商標の問題について商標登録の専門家としてコメント。

「とくダネ!」出演情報

【フジテレビ「とくダネ!」】

平成24年4月19日に平野泰弘弁理士がフジテレビの「とくダネ!(小倉キャスター)」に出演。商標登録の専門家としてコメント。

テレビ東京出演情報

【テレビ東京「WBS」】

平成24年2月22日に平野泰弘弁理士がテレビ東京の「WBS(小谷キャスターのワールドビジネスサテライト)」に出演。知的財産権の専門家としてコメント。

関西テレビ出演情報

【関西テレビ「アンカー」】

平成24年2月22日に平野泰弘弁理士が関西テレビの「スーパーニュースアンカー」で商標権の専門家としてコメント。

フジテレビ出演情報

【フジテレビ「NEWS JAPAN」】

平成23年8月3日に平野泰弘弁理士がフジテレビ「ニュースジャパン」で商標の専門家としてコメント。
斜め45度の滝川クリステルキャスターといえばピンとくるかも。

テレビ朝日出演情報

【テレ朝「モーニングバード」】

平成23年6月28日に平野泰弘弁理士がテレ朝「モーニングバード」で特許の専門家として解説

日本テレビ出演情報

【日テレ「スッキリ!」】

平成23年1月11日に平野泰弘弁理士が日本テレビの「スッキリ!!」で商標の専門家として解説

産経新聞掲載情報

【産経新聞でコメント】

平成22年2月23日に平野泰弘弁理士が産経新聞で商標の専門家として解説

産経新聞掲載の平野弁理士の解説

(2月23日産経新聞より引用)

掲載情報

【経済界に掲載されました】

平野泰弘弁理士のロングインタビュー掲載
(*表紙は別の方)

雑誌経済界の表紙

商標登録内容

  • 特許庁に対する商標登録
  • 特許庁指令対応
  • 商標権の更新手続
  • 商標権侵害対応
  • 商標権のライセンス
  • 商標権の売買移転
  • 外国への商標登録出願

サービス範囲

日本全国対応可能
電話・ネット・FAXで手続完結

【特許庁からのお知らせ】

4月20日から特許庁への入館方法が変わります。
一般は正面入口のみとなり、手荷物検査・身分証明書等呈示に加え、受付で「一時通行証」の貸与を受けてから入館することが必要になります。

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マスコミの方へ

【MiTに掲載されました】

三井住友銀行グループSMBCコンサルティング発行の雑誌MiTに平野泰弘弁理士の記事が掲載されました。

雑誌MiTの表紙

【Right Now!に掲載されました】

知的財産関連雑誌Right Now!に平野泰弘弁理士の記事が掲載されました。

雑誌Right Now!の表紙

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