● 費用は、いったい、いくらかかるのだろう？
商標登録の費用は、どの事務所もＷｅｂで説明しますが、今ひとつ、分からないのではないでしょうか。どの事務所も、自分に有利な説明をするので、依頼者に分かりにくくなっています。
そこでファーイースト国際特許事務所は、依頼者の視点で料金を比較できるよう、手続きの流れに沿って整理しました。見た目の安さでなく、本当にかかる費用を、知ってほしいからです。特に商標登録は、料金表から分からない「隠れた費用」もありますので、注意してお読み下さい。
● 費用の整理は、手続きの流れで！
商標登録は４つのステップで進みます（上記チャート図ご参照）。費用は各ステップ毎に発生するとお考えください。
１．調査： 商標が、既に登録されてないかどうか、弁理士が調べる作業です。
２．出願： 商標を特許庁に出願します。
３．審査： 特許庁の審査です。不許可なら審査官と交渉します。
４．登録： 特許庁が許可した場合、正式に登録します。
登録後は、更新（５年・１０年の２種類有り）時に、費用がかかります。また第３者が権利侵害した場合には、紛争解決のために費用が必要です。
● 特許庁に払う費用は、どこも同じ。
特許庁の費用は法定（印紙代）ですから、どの事務所も同じ料金を請求します。出願と登録の時に費用が必要です（チャート図の黄色●）。
１．出願時の費用
１区分 １２，０００円
２区分 ２０，６００円
３区分 ２９，２００円
「区分」という聞き慣れない言葉がありますが、ここでは何個の区分に出願するかで、費用が変わると押さえて下さい。「区分」はとても重要なので、後ほど詳しく説明します。
２．登録時の費用
５年 １０年
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１区分 ２１，９００円 ３７，６００円
２区分 ４３，８００円 ７５，２００円
３区分 ６５，７００円 １１２，８００円
５年と１０年は商標を何年間、有効にするかです。５年にすれば、５年後に更新、１０年なら１０年後に更新となります。登録する時には、出願とは別に、この登録費がかかります。最終的に特許庁に収める費用は、登録費と出願費を合計した金額です。
● 弁理士に払う費用を、整理しよう！
それでは次に、弁理士へ支払う費用を説明します。料金は事務所によって違いますが、手続きの流れに沿って、「調査」「出願」「審査対応」「登録」の４つしか、費用項目はありません。
どの費用を請求し、どれを無料にするのか、そしてどの費用を返金すると言っているのか、各事務所の説明を読むときは、正確に理解してください。特に注意してほしいのは、料金表から分からない隠れた費用です。
● 調査の費用は、予測しづらいので注意しよう！
弁理士が最初に行うのは、類似商標がないかどうか、調査です。調査費は、無償と有償の事務所があります。有償の場合は、次の２点に注意してください。
１．調査費の単価が、「商標」毎になっていないか？
仮にあなたが「Ａ」という商標を希望するとします。調査すると「Ａ」は未登録ですが、「Ａ＋」は登録済みでした。多くの場合、こういう結果になります。
日本の商標登録数は、約１７０万件以上もあり、毎日新たに申請される数は約４００件です。ですから殆んどの場合、似たような商標が登録されています。登録できるかどうか、白黒が明確な場合はほとんどありません。必ずグレーになると思ってください。
そうすると、Ａは出願しても不許可の危険がありますから、安全をみて「Ｂ」も調べてみましょう。こうなります。そして「Ｂ」を調べたら、「Ｂ＋」が登録されていました。「Ｂ」も不許可の危険があるので、「Ｃ」も調べてみましょう。
このように調査費の単価が、商標数ごとに請求される場合、商標を調べれば調べるほど、費用が高騰します。依頼者の方は不許可を避けたいですから、どんどん商標を調べることになります。こうして調査費が思った以上に高くなります。
希望する商標に、どのような類似商標があるかは、調べてみないと分かりません。弁理士も調査する作業がありますから、費用請求は正当ですが、何らかの形で、事前に明示すべきでしょう。
２．調査費が区分毎になっていないか？
調査費が「区分」毎の場合も、注意が必要です。区分とは、商標をどの業種・業態で認めるかという、商標権の範囲です。
仮にあなたがラーメン屋さんなら、「店内飲食」として４３類、さらに「持ち帰り」として３０類に出願することが必要です。「店内飲食」だけで取得すれば、競合店が「持ち帰り」で同じ商標を使っても、商標権を主張できません。
アパレルショップの屋号なら、アクセサリー（１４類）、かばん（１８類）、クッション（２０類）、衣服（２５類）への申請が必要です。
このようにどの区分で申請するかは、商標の根幹に関わる重要な問題です。ですので、しっかりとコミュニケーションできる弁理士を選んでください。十分な話し合いをせず、機械的に申請する場合には、申請漏れの起きる危険があります。
何個の区分に申請するかは、あなたのビジネス次第ですが、一般的に言えば、３区分くらいです。ですので、調査費が「区分」毎に請求されるなら、１区分を前提に費用を見込むのでなく、３区分くらいで考えるようにしてください。
● 出願の費用は、ここに注意！
調査が終わると、出願です。出願費で注意すべきは、１区分で考えず、複数区分で費用を見積もることです。既に調査費で説明したとおり、商標は１区分で済むケースは少ないからです。
費用の安さを掲げる事務所は、１区分の費用だけ安くして、２区分・３区分と増えるにしたがって、費用がかなりアップします。多くの方が１区分でしか考えないのを、見越しているからです。
１．激安・事務所の出願費
１区分 ２区分 ３区分
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５万円 ８万円 １１万円（増額は３万円づつ）
２．本来のあり方
１区分 ２区分 ３区分
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３万円 ５万円 ６万円 （増額は２万、１万と下がっていく）
※ 上記価格は説明を理解するための例示であり、実際の金額ではありません。
申請する区分が増えるといっても、商標は同じです。弁理士の手間を考えれば、区分が増えるにしたがって、費用を減額するのが本来の姿です。
● 審査対応の費用に、注意しよう！
申請から６ヶ月後、許可なら問題ありませんが、不許可なら特許庁と交渉になります。ここで費用が発生します。ふつうは書面で異議を申し立てますが、特許庁に近い弁理士は直接出向く場合もあります。
審査対応で注意すべきは、支払額でなく、事務所がどの程度審査に不合格になっているか、すなわち審査の不合格率が重要です。本来、不合格はあってはならないのです。どれだけ、正確に申請できるかが、弁理士の腕の見せ所だからです。
残念ながら依頼者の方が、不許可率を知る方法はありませんが、次の３点から見分けることが出来ます。
１．経験は豊富か？
当たり前ではありますが、経験豊富な弁理士は、グレーゾーンの濃淡を区別する能力があります。経験から、これはアウト、これならセーフと区別できます。
２．入念に調査をするか？
どれだけ入念に調査をするかは、とても重要です。ここが不許可率に一番大きく影響します。依頼者がどんな事業をしているのか。どんな商標を考えているのか。どんな類似商標があるのか。時間を割けば割くほど、不許可率は下がります。
調査は無料で行う事務所が多いですから、その時の対応を観察することで、判断してください。
３．依頼者の立場にたつ人柄か？
特許庁が許可と不許可を判断するときは、類似群コード（５桁のコード）に類似商標がないかどうかで判別します。これは先に説明した「区分」とは別の話です。不許可を避けるには、この類似群コードを変更すれば良いのですが、それは商標権の範囲を狭めることになり、依頼者の意図に沿わない場合があります。
相当に専門的な話なので、これ以上立ち入りませんが、こう考えてください。単に不合格が少ないだけでなく、依頼者の立場にたって誠実に対応する弁理士かどうか、その人柄が重要ということです。
● 登録の費用で、注意してほしいこと。
無事に許可がおりれば、正式に登録です。登録費で注意すべきは、ゼロ円の場合です。ゼロ円の場合、依頼者にとってプラスのような気がしますが、現実は違います。注意してほしいのは、登録費は許可がおりて、初めて発生する費用である点です（ふつうは申請から６ヶ月後）。
登録費ゼロ ふつうの場合
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出願費 ５万円 ３万円
登録費（６ヵ月後） ０円 ３万円
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総額 ５万円 ６万円
※ 上記価格は説明を理解するための例示であり、実際の金額ではありません。
登録費がゼロ円の場合、逆に出願費は割高になっているはずです。登録費を、出願費に上乗せしているからです。支払い総額で比較すれば、安いかも知れませんが、なぜ総額を下げてまで、登録費をゼロにするのでしょうか。
それは審査に合格できなかった時でも、弁理士が損をしないためです。申請時に全費用を請求しておけば、６ヵ月後に審査に不合格になっても弁理士は困りません。言い換えれば、不合格のリスクを依頼者に負担させているわけです。
もちろん総額で安いなら、それで構わないと思う方もいるでしょう。ただ、どの時点で費用を請求するかは、不許可のリスクをどちらが負うかという、事務所の経営姿勢を表していることは忘れないで下さい。
● 返金保証は、中身をしっかり確認しよう！
ファーイースト国際特許事務所は、日本で最初（２００７年１０月）に完全返金保証を始めました。今でこそ、多くの事務所が返金保証を掲げますが、当時は事務所費用に加え、特許庁の印紙代まで返金する事務所はありませんでした。
業界のパイオニアとして、返金保証について、ぜひ最初に理解してほしいことがあります。それは本来、返金保証はあってはならないということです。依頼者の方は、申請して平均で６ヶ月待ちます。審査に不合格になれば時間を無駄にするだけで、何の意味もありません。返金しますからゴメンナサイで済む話ではないのです。
ではなぜファーイースト国際特許事務所が完全返金を掲げたかといえば、申請した商標は必ず審査に合格させる自信があるからです。自信の裏づけとして完全返金保証をお約束しています。これが本来の返金保証ですから、返金保証があるからといって安心しないで下さい。チェックポイントは、次の２点です。
１．本当に必ず返金するのか？
返金保証を掲げていても、何らかの条件をつけている場合があります。条件をつけるとは、不合格の可能性を認めることです。不合格の可能性があるのに、申請するのは弁理士としてどうでしょうか。
弁理士に求められるのは、登録できる商標を見分ける能力です。不許可の可能性が高いなら「これは止めるべきです」と依頼者に毅然とアドバイスするのが、本来のあり方だと思います。
２．返金対象の範囲
返金の範囲は、事務所の費用だけなのか、それとも特許庁に払った費用まで負担するのか、さらに調査費をとっているなら、調査費も返金するのか。どこまでが返金対象なのかを確認するようにしてください。
● 費用のまとめ
以上、商標登録にかかる費用を漏れなく説明しました。最後までお読みいただき、ありがとうございます。これまでの内容を整理すると、次のようになります。
１．調査： 有償の場合、商標数と区分数に注意する。
２．出願： 区分数は複数を前提に、見積もっておく。
３．審査対応： 費用比較だけでなく、審査不合格率も考慮する。
４．登録： ゼロ円の意味は、６ヵ月後の費用の前払い。
５．返金保証： 条件の有無と、返金範囲に注意する。
● ファーイースト国際特許事務所の費用
調査・・・・・無料（次々と数万単位で追加課金されることがありません）
出願・・・・・手数料は３万円です（一区分。二区分目は２万円、三区分以降は１万円です）
審査対応・・最も複雑になったケースでも上限は６５１００円です。軽微なものは費用ゼロで対応します
登録・・・・・手数料は３万３０００円です（一区分。二区分目は２万円、三区分以降は１万円です）
返金保証・・審査に不合格の場合、無条件に返金します。返金範囲は事務所手数料だけでなく、特許庁に納めた費用も当事務所負担にて返金します