1. はじめに：商標権の基本的な概念とその重要性
ビジネスを展開する上で、企業のブランド価値を守り育てることは重要です。
商標権は、製品やサービスに関連して使用されるロゴや名称、キャッチフレーズなどを、他の事業者が無断で使用することから保護する権利です。自社の製品やサービスを消費者に特定できるようにするための「識別記号」が、商標と呼ばれます。
事業体が特許庁に商標を登録することにより、その商標は事業体の「財産」となり、商標権が発生します。
商標権の重要性は、なんといってもその「独占的な使用権」にあります。商標権を持つことで、他の企業が同じ、または類似した商標を使用し、消費者の混乱を招くことを防ぐことができます。
また、他者による商標の不正使用からも企業を守る役割があります。これはブランドイメージの維持や、ビジネスの競争力を保つ上で重要な要素となります。
商標権は、企業が自社のブランドを確立し、独自の価値を高めるための重要なツールです。そのため、商標権の保護と管理は、ビジネス戦略の一部として重視されるべきです。今回は商標権の具体的な権利範囲やその活用方法について解説します。
2. 商標権の具体的な権利範囲
商標権とは、その名の通り商標を保護する権利ですが、その範囲はどこまででしょうか？商標権の具体的な権利範囲について説明します。
2-1. 商標権の本丸の部分としての専用権
登録された商標そのものと同じ商標について、登録された際に指定した商品・サービスと同じ範囲を商標権の専用権と呼びます（商標法第25条）。例えるなら、専用権はお城の本丸の部分に相当します。
専用権の範囲で登録商標を使用しても、商標登録が無効か取消になるまでは、他人から商標権侵害で訴えられることはありません。
このため、商標権を持っていることの１つ目の重要な意味は、他人から商標権侵害による横槍が入らない点にあります。
2-2. 商標権のお掘りの部分としての禁止権
ちょうどお城の本丸部分を専用権とするなら、禁止権はお城の本丸部分を取り囲むお堀の様な権利拡張の範囲になります。
登録された商標と類似する商標について、登録された際に指定された商品役務と類似する範囲で、商標権者以外は禁止権の類似範囲について商標を使用することができなくなります。
2-3. 商標権の専用権と禁止権の共通点は？
商標権の専用権の範囲内では商標権者が登録商標を独占して使用できます。無断で第三者が使用すると商標権の侵害になり、差止請求・損害賠償請求等の対象になります。
同様に禁止権の範囲でも無断で第三者は商標を使用することができません。無断使用すれば、商標権を侵害したものとみなされます。
2-4. 商標権の専用権と禁止権の違いは？
商標権の専用権の範囲は、登録商標の独占使用が保証されているのに対し、商標権の禁止権の範囲は、他社の商標の無断使用が禁止されているだけで、積極的に商標権者の使用が保証されているわけではありません。
2-5. 商標権の限界
登録商標に似ていない商標とか、登録した際に指定した商品役務と関係がない商品役務の範囲については、商標権の効力は及ばなくなります。
一つの商標について無制限に商標権が発生するのではなく、登録した際に指定した商品役務に関係のある範囲内で権利が発生しています。このため商標権にも効力の及ぶ範囲の限界があります。
3. 商標権の権利範囲の国際的な違い
登録した商標と同じか類似する商標について、登録した際に指定した商品役務と関係がある範囲について商標権の効力がおよぶのは原則として世界共通です。
ただし、どの範囲まで登録商標に類似するといえるのか、どの範囲まで登録時の指定商品役務と関係がある範囲といえるかの判断については、各国の自主性に原則まかされています。
このため、米国で商標権侵害になったから、日本でも商標権の侵害になるべき、といった、一国の権利内容でもって他国で権利主張することは、当然には認められない関係になっています。
4. 商標権を保護するための具体的な方法
商標権の保護は、企業のブランド価値を維持し、ビジネスを成功させる上で極めて重要です。
4-1. 商標の登録
商標を法的に保護する最初のステップは、特許庁への商標の登録です。商標の登録は、自分のビジネス名、ロゴ、スローガンなどが他人によって無断で使用されることを防ぐだけでなく、商標を独占的に使用する権利を確保します。
また、登録した商標は、商標権侵害の訴訟を起こす際の重要な基準点になります。
4-2. 定期的な監視
登録した商標が他者によって無断で使用されていないかを定期的に監視することも重要です。商標権が得られても、自動的に登録商標が保護されるわけではありません。
商標の使用を監視することで、初期段階で侵害を発見し、対策を講じることが可能になります。
4-3. 侵害への迅速な対応
商標の侵害が発生した場合、迅速に対応することが必要です。最初に侵害者に対して外交的な働きかけをすることが一般的です。これが効果を発揮しない場合は、弁理士・弁護士と協力して法的措置を取ることも考慮します。
5. まとめ：戦争より外交解決を目指そう
どの様に侵害行為をやめさせるかは、弁理士・弁護士の指導方針によっても変わります。
ファーイースト国際特許事務所では、戦って勝つのは下策、戦わずに勝つのが上策とクライアントにお願いしています。一時の感情にまかせて権利を振りかざして全面戦争になれば、体力的に疲弊するばかりです。腕力による解決ではなく、頭脳による解決を目指しましょう。
6. 商標権の権利範囲についてのよくある質問
Q1. 商標権とは具体的に何を指すのですか？
A: 商標権とは、商品やサービスの出所を示すマーク（ロゴやブランド名など）の独占的な使用権を指します。この権利により、商標権者は自社の商品やサービスを他社のものと区別することができ、また、他社による無断使用を防ぐことができます。
Q2. 商標権の権利範囲はどこまでですか？
A: 商標権の権利範囲は、登録された商標と同一または類似の商標を使用することを制限します。具体的には、他人が無断で自社の商標と同一または類似の商標を使用して商品やサービスを提供することを禁じることができます。
Q3. 商標権の保護範囲は国内だけですか？
A: 商標権の保護範囲は基本的に登録した国内に限られます。海外への登録手続については、マドリッド協定やマドリッド議定書に加盟している国々に対しては、一つの手続で一度に複数の国で商標登録を行うこともできます。
Q4. 商標権を守るためにはどうすればいいですか？
A: 商標権を守るためには、まずは自社の商標を特許庁に登録することが重要です。また、市場を定期的に監視し、自社の商標が無断で使用されていないかを確認することも大切です。侵害が見つかった場合は、法的措置をとることも可能です。
Q5. 商標が普通名詞化するとどうなりますか？
A: 商標が、あたかも普通名称であるかの様にみんなが使う様になると、商標が普通名詞化することがあり、その商標は商標権の保護の対象から外れる可能性があります。商標の普通名称化により、商標の価値が薄められ、他社による同様の商品・サービスの商標としての使用を許容する結果を生じる可能性があります。そのため、商標の管理者は、その商標が一般的な用語として使用されることを適切に制限する必要があります。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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