改正商標審査基準

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
その商品又は役務について慣用されている商標
その商品の産地､販売地､品質､原材料､効能､用途､数量､形状（包装の形状を含む｡）､価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所､質､提供の用に供する物､効能､用途､数量､態様､価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
極めて簡単で､かつ､ありふれた標章のみからなる商標
六前各号に掲げるもののほか､需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標

１．第３条第１項の規定に該当するか否かの判断時期は､査定時とする｡

２．第３条第１項各号に該当する文字に単に厚みをもたせたにすぎない立体的形状のみからなる立体商標は､原則として､第３条第１項の当該号の規定に該当するものとする｡

二､第３条第１項柱書

第３条自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については､次に掲げる商標を除き､商標登録を受けることができる｡

１．｢自己の業務に係る商品又は役務について使用｣をしないことが明らかであるときは､原則として､第３条第１項柱書により登録を受けることができる商標に該当しないものとする｡

（例）

出願人の業務の範囲が法令上制限されているために､出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合
指定商品又は指定役務に係る業務を行うことができる者が法令上制限されているため､出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合

２．願書に記載された指定商品又は指定役務が次の(1)又は(2)に該当するときは､原則として､商標の使用の前提となる指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があるかについて合理的疑義があるものとして､第３条第１項柱書により登録を受けることができる商標に該当しないものとする旨の拒絶理由の通知を行い､出願人の業務を通じて､商標の使用又は使用意思を確認するものとする｡

ただし､出願当初から後記３．に基づく資料が提出され､商標の使用又は使用意思が確認できる場合を除く｡

(1) 商標法第２条第２項に規定する役務（以下｢小売等役務｣という｡）について

｢衣料品､飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供｣（以下､｢総合小売等役務｣という｡）に該当する役務を個人（自然人をいう｡）が指定してきた場合｡
総合小売等役務に該当する役務を法人が指定してきた場合であって､｢自己の業務に係る商品又は役務について使用｣をするものであるか否かについて調査を行っても､出願人が総合小売等役務を行っているとは認められないとき｡
類似の関係にない複数の小売等役務を指定してきた場合｡

(2) 商品･役務の全般について

１区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため､指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合｡

３．上記２．による拒絶理由の通知をした場合､商標の使用又は使用意思の確認は､次のとおり行うものとする｡

(1) ｢自己の業務に係る商品又は役務について使用｣をするものであることを明らかにするためには､少なくとも､類似群ごとに､指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があるものとする｡

(2) 指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っていることの証明は､例えば､次の証拠方法によるものとする｡

印刷物（新聞､雑誌､ｶﾀﾛｸﾞ､ちらし等）
店舗及び店内の写真
取引書類（注文伝票､納品書､請求書､領収書等）
公的機関等（国､地方公共団体､在日外国大使館､商工会議所等）の証明書
同業者､取引先､需要者等の証明書
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の記事
小売等役務に係る商品の売上高が判る資料等

(3) 小売等役務に係る業務を行っていることの証明は､次によることとする｡

改正商標審査基準

第１ 第３条第１項（商標登録の要件）

第１第３条第１項（商標登録の要件）