商標登録の指定商品と指定役務:商標登録リスクゼロを目指す　商標登録はファーイースト国際特許事務所

2008年03月23日

商標登録を行うときにはロゴやネーミング等の商標のみを出願するのではなく、その商標をどの商品に使用するのか、どのサービスに使用するのかを指定する必要があります。

このサービスは商標法上は「役務」といいます。

商標法上、商品と役務は４５個の区分に分かれています。
商品の区分は第１類〜第３４類まで、役務の区分は第３５類から第４５類まで規定されています。

例えば、化粧品は第３類、衣服は第２５類等と定められていて、化粧品について商標権が必要な場合には第３類を指定して商標登録出願を行います。

第３類しか指定しなかった場合には、化粧品に商標権の効力はおよびますが、第２５類に分類される衣服には商標権の効力は及びません。

化粧品のみならず衣服についても商標権が必要な場合には第３類と第２５類の二つの区分について商標登録出願をする必要があります。

出願する区分数を多くすれば商標権の権利範囲は広がりますが、その分予算もかかりますので、必要かつ十分な範囲で出願するように事前に検討しておく必要があります。

【経済界に掲載されました】
平野泰弘弁理士のロングインタビュー掲載（＊表紙は別の方）

【ＭiＴに掲載されました】
三井住友銀行グループＳＭＢＣコンサルティング発行の雑誌ＭｉＴに平野泰弘弁理士の記事が掲載されました。

【Right Now!に掲載されました】
知的財産関連雑誌Right Now!に平野泰弘弁理士の記事が掲載されました。

携帯専用サイト

携帯専用のサイトは
商標登録センターへ

【商標登録内容】
特許庁に対する商標登録
特許庁指令対応
商標権の更新手続
商標権侵害対応
商標権のライセンス
商標権の売買移転
外国への商標登録出願

【サービス範囲】
日本全国対応可能
電話・ネット・ＦＡＸで手続完結

このブログのフィードを取得
[フィードとは]

【特許庁からのお知らせ】

4月20日から特許庁への入館方法が変わります。
一般は正面入口のみとなり、手荷物検査・身分証明書等呈示に加え、受付で「一時通行証」の貸与を受けてから入館することが必要になります。

【日本弁理士会のお知らせ】

今年は弁理士制度110 周年にあたります。日本弁理士会会長談話が７月１日付の日刊工業新聞・日経産業新聞に掲載されました。

【１万人特許メルマガ】
平野泰弘弁理士発行
まぐまぐビジネス特許部門日本一のメルマガ

このコンテンツをご覧になるには最新の Flash Player が必要です。

PDF ファイルの閲覧・印刷には Adobe Reader が必要です。

Powered by
Movable Type 3.36