登録商標：商標登録のリスクゼロを目指すファーイースト国際特許事務所

2008年03月27日

商標登録により商標権を得た場合、どの様に表示するのかという質問を受けることがあります。

日本の商標法の場合、例えば、ＴＭマークや丸印にＲをいれたマークの表示の有無は商標権の権利行使とは全く関係ありません。

登録商標を登録の際に指定した商品やサービスに使用しているだけで大丈夫です。

次に登録商標が登録商標である旨を表示しないと罰則があるか、というと罰則は特段ありません。
登録商標が登録商標である旨を推奨する規定はありますので、当事務所では登録商標を使用する場合にはそれが登録商標である旨を表示するように奨めています。

では登録商標でない商標について登録商標であるかのような表示をしてよいか、という疑問があると思います。

これについてはご想像の通り、法律違反になります。

場合によっては懲役や罰金に処せられる場合がありますので侮れません。
特に注意して頂きたいのは商標権の存続期間が満了したあとです。

この場合、過去に登録商標であったものでも現在では登録商標ではないものがあります。
これをうっかりとはいえ登録商標であるとの表示をしないように注意する必要があります。

2008年03月12日

特許庁に商標登録出願をして、無事審査を切り抜けて商標登録されたとしてもブランドの管理はそこから始まると行っても過言ではありません。

法律が商標権者に独占排他的な権利を付与してブランドを守っているのは、登録商標に一体化した信用に保護すべき価値があると見ているからです。

登録商標に一体化した信用は、登録商標がきちんと使用されることにより維持増進していくものです。

使用されない登録商標の場合、信用があったとしても時間の経過と共にその信用は損なわれていきます。

このため、使用されない商標は法的に保護しなくてよいと考えることもできます。
実際、商標法第５０条には不使用取消審判という規定が設けられています。

日本国内において登録商標が３年以上使用されていない場合にはその登録商標の取消審判を特許庁に請求することができます。

商標権者が登録商標の使用を立証できない場合には登録商標は取り消されてしまいます。

権利の上に眠る者を法は保護してくれません。
登録商標の維持増進は商標権者の事実上の義務になっています。

商標登録は終着点ではなく、出発点です。
ブランド形成への道はまだまだ続くのです。

2008年02月23日

指定商品・役務が権利範囲であることを前提として、特許庁に既に登録されている商標と同じか類似する商標は登録されないことになっています。

対比する商標同士が類似するかどうかは、外観（見た目）、称呼（口ずさんだときの音感）および観念（意味合い）を考慮して行われます。

例えば、「ユニバース」という商標が登録されている場合には、平仮名書きの「ゆにばーす」も商標登録を受けることはできません。称呼が共通するからです。

平仮名書きやローマ字表記では類似する範囲に入るということになります。

また商標「王様」と「ＫＩＮＧ」は外観も称呼も異なりますが、観念（意味合い）が共通していますので互いに類似しているとされます。

2008年02月17日

登録商標による商標権の性質は土地の権利の性質に似ていると思います。

他人が勝手にこちらの土地に侵入しようとすると出て行くように注意することができるように、商標権を保有している場合にはこちらの登録商標を無断で使用する者に対して使用を止めさせることができます。

また土地を人に貸して賃料を得るように、商標権をライセンスすることにより収益を上げることができます。

さらには土地を売却してまとまったお金を得ることができるように、事業売却、Ｍ＆Ａの場面でも商標権を売却することができます。

単にブランド保護だけではなく、将来の事業売却も見据えて長い目でブランドを育てていく必要があります。

大切にブランドを育てた場合には将来数千万円、数億円の価値が実際に生じるのに対し、ブランドの育成を怠っているといつまで経っても他社と差別化できないままに終わってしまいます。

2008年02月14日

商標登録を受けるためには願書を作成して特許庁に商標登録出願手続を行う必要があります。
この場合、出願する商標は実際に使用している商標を登録するのがセオリーです。

ただし商標権は登録商標と同じ商標の他、類似する範囲にまで及びます。
このため、単に字体を変更したもの等の全部を商標登録する必要はありません。

カタカナでいくか、平仮名でいくか、英表記でいくか悩まれることもあるかと思いますが、
この場合には使用している形で権利を受けておくことがよいです。

使用している商標を権利の中心に持ってきて手厚く保護するためです。
使用していない商標の保護を厚くするよりも使用している商標の保護を厚くすべきでしょう。

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【商標登録内容】
特許庁に対する商標登録
特許庁指令対応
商標権の更新手続
商標権侵害対応
商標権のライセンス
商標権の売買移転
外国への商標登録出願

【サービス範囲】
日本全国対応可能
電話・ネット・ＦＡＸで手続完結

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