商標登録の費用はいくらかかる?事前調査から正式登録までの注意点

商標登録の費用は、どの事務所もWebで説明しますが、今ひとつ、分からないのではないでしょうか。どの事務所も、自分に有利な説明をするので、依頼者に分かりにくくなっています。

そこでファーイースト国際特許事務所は、依頼者の視点で料金を比較できるよう、手続きの流れに沿って整理しました。見た目の安さでなく、本当にかかる費用を、知ってほしいからです。特に商標登録は、料金表から分からない「隠れた費用」もありますので、注意してお読み下さい。

索引

 費用の整理は、手続きの流れで!

商標登録は4つのステップで進みます(上記チャート図ご参照)。費用は各ステップ毎に発生するとお考えください。

  • 1.調査: 商標が、既に登録されてないかどうか、弁理士が調べる作業です。
  • 2.出願: 商標を特許庁に出願します。
  • 3.審査: 特許庁の審査です。不許可なら審査官と交渉します。
  • 4.登録: 特許庁が許可した場合、正式に登録します。

(1)商標登録の手続きの流れ

商標登録の手続の流れを時系列に沿って説明すると次の通りです。

(1-1)商標の事前調査

特許庁に対する商標登録の手続の前に、商標が既に登録されてないかどうかを調べる作業が必要です。これからの登録に障害となる他人の商標が既に存在しているかも知れないからです。

互いに権利内容が衝突しあう内容の商標出願については、先に特許庁に手続をした者だけが商標権者になることができます。他人の商標権に抵触する内容の出願は特許庁が審査に合格させません。似た内容の商標権があることを知らずに出願をすると手続費用や時間が無駄になってしまうので、これを避ける必要があります。

(1-2)商標の出願作業

商標調査の結果、問題となる他人の先行登録商標が見つかった場合には専門家と相談して善後策を練ります。他人の商標権との権利衝突を回避する変更対策等を行ってから実際に商標の出願準備に移ります。

商標登録出願の願書は東京・虎ノ門にある特許庁に提出します。特許事務所に業務を委任する場合には専門家が全て手続を行いますので、あなた自身が特許庁に手続を行う必要はありません。

特許庁に願書を提出する前に、文字だけの商標で行くのか、文字以外にマーク、記号、図形等を組み合わせた商標でいくのか等の出願方針を専門家と詰めます。

また願書には権利を請求する商標をどの商品や役務に使うのかを指定する必要があります。指定された商品や役務の種類が少ないと商標権の取得漏れが生じ、漏れた部分について他人に権利を取られてしまう可能性があります。

逆に指定された商品や役務の種類が多いほど商標権の権利範囲は広くなります。反面、権利範囲が広くなれば費用も増える関係にあります。

このため必要かつ十分な範囲で商標権を取得するようにします。権利範囲と費用との関係は後述します。

(1-3)商標を特許庁に出願

準備が整ったら、実際に特許庁に願書を提出します。

ただし一度特許庁に商標登録出願の願書を提出すると、商標の内容を書き換えたり、その商標を使用する商品や役務の内容を追加したりすることができなくなります。このため出願する商標に間違いがないか、後で商標を使用する商品や役務を追加する必要がないかどうかをよくチェックします。

なお願書には権利申請する本人または会社の名前と住所を正確に記入する必要があります。この情報は権利化後に公開されます。偽名や存在しない住所等を記載して権利申請すると虚偽申請となり、後から商標権者であることが証明できずに商標権を使えない状態になる場合もありますので注意してください。

(1-4)商標の審査

特許庁に願書を提出して商標登録出願を行うと、特許庁の審査が行われます。
最初は特許庁に提出された書類が、商標法上受理できる程度に整っているかの形式上の方式審査がおこなわれます。

この方式審査を無事通過すると、願書は特許庁の商標審査官の審査待ちの状態になります。

なお特許庁には年間10万件以上の出願がなされていて、東京・虎ノ門の特許庁の一箇所だけで全件審査を行っています。あたなの出願の前に数万件存在する先の出願を片付けてからでないと、あなたの出願内容のチェックが始まらないのです。

審査の結果、商標の審査官が商標法に定められている出願を不合格にする理由を見つけた場合には、いきなりそこで審査が終了するのではなく、審査官はこちらに反論の意見を求めてきます。

このように、出願が不許可の場合は審査官と弁理士との間で交渉が行われます。
弁理士が意見書を提出することにより、不許可の理由が全て解消したと審査官が認定すれば審査合格となります。

逆に弁理士が意見書を提出したとしても、不許可の理由が一つでも残っていると、拒絶査定になって審査が終了します。

(1-5)商標登録

特許庁が許可した場合、正式に登録の手続が行われます。特許庁で商標登録されてはじめて商標権が発生します。以降、商標権の管理は特許庁で行われます。権利発生の際の手続も特許庁で行われ、商標登録を取り消したり無効にしたりするのも特許庁で行われます。

商標登録の費用が発生する主要なポイントは上記の手続のうち、(イ)調査時、(ロ)出願時、(ハ)審査対応時および(ニ)登録時の四つです。以下に詳細について見ていきましょう。

(2)商標の調査時の費用

商標の調査は実は無料ではありません。調べる内容によって無料で対応できるものと、無料では対応できないものがあります。

例えば、商標Aについて指定商品を「被服」として日本の特許庁に商標登録出願した事例について、スペインの「お酒」の商標が存在することを理由に商標登録が認められなかった事例が実際にありました。

まだスペインの有名な被服ブランドであることを理由として商標登録できなかった事例なら分からないでもありませんが、被服とは全く関係のない外国のお酒の存在が問題となるなら、世界中のありとあらゆる商品名を調べ尽くさなくてはならなくなります。

仮に「ウクライナのお酒を調べました。障害となる商標はありませんでした。翻訳代や手数料をあわせると数十万円になります」、と言われたとしてもあなたは全然納得しないでしょう。

なぜなら、仮にウクライナのお酒を調べても問題の解決にはならないからです。可能性を追及すれば、例えば、イスラエルで有名な家具の名前で日本の被服についての商標登録が認められない可能性すらあるからです。可能性だけの話をすれば、どこまで調べてもキリがないです。

ですので無料商標調査の際は無料で調査できる範囲で商標を調べる、ということが前提になります。

登録したい商標の事前調査費用

特許庁のデータをもとに行う調査は、商標登録が可能かどうかを調査するものです。
大体の金額としては、商標の調査専門会社に商標調査の依頼をした場合、一つの商標について一つの区分(商品・役務のカテゴリーで、45個の区分に分かれています)で、数千円から数万円程度の費用を請求されます(特許事務所の平均額については後述します)。

ちなみに問題を起こして実際には採用されなかった東京五輪ロゴマークの場合は、一つの商標につき5000万円の商標調査費用がかかったことがマスコミにより報道されました。オリンピックの場合は全世界で全ての範囲で漏れ無く商標権を取得しようとすると、この桁の費用が必要になります。オリンピックの場合は全世界を巻き込むイベントなので、最大級の費用が掛かります。

日本で商標調査を実施する場合、次の無料調査と有償調査の二つのパターンがあります。

注意すべき点は、無料レベルの調査報告を有料で提供している業者とか、無償だが定形ひな型にレ点のチェックマークが入っているだけの説明なしの調査報告を提供している業者がいるということです。

無料で結論理由を隠した報告書が届き、なぜそのような理由になるのか尋ねると追加費用を請求してくる業者もあります。

これとは全く反対に有償レベルの調査報告書を無料で出してくれる特許事務所もあります。

残念ながら事前にどこに頼むのかよいかは外部からは分かりにくいです。どこも自分のところがよいと宣伝しているからです。ただ、業者ごとに対応のレベルが違う、ということを知っているだけでも情報がない場合に比べて有利になります。

無料の場合

商標調査を無料で行っている場合にはホームページやウエブサイトでその旨が明記してあります。

ただし、「最初の三つの商標だけが無料」とか「商標調査後、3日以内に出願しない場合には有料」等の、後で追加料金が請求される条件が追加されていないか、念入りにチェックしましょう。

有償の場合

[1] 調査費の単価が、「商標」ごとになっていないか?

仮にあなたが「A」という商標を希望するとします。調査すると「A」は未登録ですが、「A+」は登録済みでした。多くの場合、こういう結果になります。

日本の商標登録数は、約180万件以上もあり、毎日新たに申請される数は約400件です。ですから殆んどの場合、似たような商標が登録されています。登録できるかどうか、白黒が明確な場合はほとんどありません。必ずグレーになると思ってください。

そうすると、Aは出願しても不許可の危険がありますから、安全をみて「B」も調べてみましょう。こうなります。そして「B」を調べたら、「B+」が登録されていました。「B」も不許可の危険があるので、「C」も調べてみましょう。

このように調査費の単価が、商標数ごとに請求される場合、商標を調べれば調べるほど、費用が高騰します。依頼者の方は不許可を避けたいですから、どんどん商標を調べることになります。こうして調査費が思った以上に高くなります。

希望する商標に、どのような類似商標があるかは、調べてみないと分かりません。弁理士も調査する作業がありますから、費用請求は正当ですが、何らかの形で、事前に明示すべきでしょう。

[2] 調査費の単価が、「区分」ごとになっていないか?

調査費が「区分」毎の場合も、注意が必要です。区分とは、商標をどの業種・業態で認めるかという、商標権の範囲です。

仮にあなたがラーメン屋さんなら、「店内飲食」として43類、さらに「持ち帰り」として30類に出願することが必要です。「店内飲食」だけで取得すれば、競合店が「持ち帰り」で同じ商標を使っても、商標権を主張できません。

アパレルショップの屋号なら、アクセサリー(14類)、かばん(18類)、クッション(20類)、衣服(25類)への申請が必要です。

このようにどの区分で申請するかは、商標の根幹に関わる重要な問題です。ですので、しっかりとコミュニケーションできる弁理士を選んでください。十分な話し合いをせず、機械的に申請する場合には、申請漏れの起きる危険があります。

何個の区分に申請するかは、あなたのビジネス次第ですが、一般的に言えば、3区分くらいです。ですので、調査費が「区分」毎に請求されるなら、1区分を前提に費用を見込むのでなく、3区分くらいで考えるようにしてください。

どこまでの区分をカバーするか分からない場合にはライバルや同業他社の商標権取得状況を調べて参考にします。

(3)商標出願時の費用

商標の調査が完了し、実施に特許庁に権利申請する段階になった時に、商標登録出願(申請)の書類を作成する費用が商標出願時の費用です。出願時費用は区分数に応じて変動します。

表1 ファーイースト国際特許事務所の商標出願時の費用(消費税別)

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出願手数料

出願手数料とは出願時の特許事務所への報酬です。5年登録か10年登録かは登録時のみに関係するので出願時は影響を受けません。

出願時の印紙代

商標登録出願すると全額が特許庁に納付されます。出願時の印紙代は自分で出願申請する場合でも必ず負担する必要があります。

特許庁への支払いは、この特許庁印紙代のみです。特許庁に対して商標登録出願を行い、審査をしてもらうための費用です。

注意点

調査が終わると、出願です。出願費で注意すべきは、1区分で考えず、複数区分で費用を見積もることです。既に調査費で説明したとおり、商標は1区分で済むケースは少ないからです。

費用の安さを掲げる事務所は、1区分の費用だけ安くして、2区分・3区分と増えるにしたがって、費用がかなりアップします。多くの方が最低料金で済む1区分でしか考えないのを、見越しているからです。

1.格安・激安・事務所の出願費

1区分 2区分 3区分
5万円 8万円 11万円(増額は3万円づつ)

2.本来のあり方

1区分 2区分 3区分
3万円 5万円 6万円 (増額は2万、1万と下がっていく)

※ 上記価格は説明を理解するための例示であり、実際の金額ではありません。

(4)商標の中間審査時の費用

不許可の場合は特許庁と交渉費用がかかる

申請から6ヶ月後、許可なら問題ありませんが、不許可なら特許庁と交渉になります。ここで費用が発生します。ふつうは書面で意見書を提出して審査官の判断に異議を申し立てますが、特許庁に近い弁理士は直接出向く場合もあります。

拒絶理由通知への応答費用

弁理士が意見書、手続補正書を作成した場合、内容の軽重に応じて費用が発生します。

大体の金額としては、軽微なものの場合は無料で対応し、難しいものになると費用が高くなります。ただし格安でお客さまを集める業者は、審査対応費用を増額してその増額分で格安分を補おうとする傾向があります。

特に「審査対応費用0円〜」といったように、審査対応費用の”上限”を示さない業者には絶対に業務を依頼してはいけません。事前に確認しておかないと審査対応費用として追加で15万円以上を請求してくる場合があるので要注意です。

不許可を避けるためのポイント

最終的に出願が拒絶されてしまう不許可は本来あってはならないのです。

この反面不許可を恐れるあまり、審査官が許可する範囲よりも権利範囲の狭い内容を出願すると後で必要なところに漏れがでる結果になります。出願が完了した後は権利内容を追加することができないからです。

権利範囲に漏れがあることが分かった場合、その漏れた部分のみについて再度権利を取り直す必要が後で出てきます。この権利取り直しが発生した場合に必要となる費用よりも、審査対応費用を支払って必要な権利を取りきった方が安いかどうかを見て、審査に対応するかどうかを判断します。

審査対応で注意すべきは、支払額でなく、事務所がどの程度審査に不合格になっているか、すなわち審査の不合格率が重要です。

審査官からくる拒絶理由通知通知を見越して、どれだけ必要かつ十分な権利範囲に正確に申請対応できるかが、弁理士の腕の見せ所になります。

弁理士の見分け方

残念ながら依頼者の方が、不許可率を知る方法はありませんが、次の3点から見分けることが出来ます。

1.経験は豊富か?

当たり前ではありますが、経験豊富な弁理士は、グレーゾーンの濃淡を区別する能力があります。経験から、これはアウト、これならセーフと区別できます。

2.入念に調査をするか?

どれだけ入念に調査をするかは、とても重要です。ここが不許可率に一番大きく影響します。依頼者がどんな事業をしているのか。どんな商標を考えているのか。どんな類似商標があるのか。時間を割けば割くほど、不許可率は下がります。

調査は無料で行う事務所がありますから、無料を謳っている事務所はその際の対応をチェックすることで判断してください。

3.依頼者の立場にたつ人柄か?

特許庁が許可と不許可を判断するときは、類似群コード(5桁のコード)に類似商標がないかどうかで判別します。これは先に説明した「区分」とは別の話です。不許可を避けるには、この類似群コードを変更すれば良いのですが、それは商標権の範囲を狭めることになり、依頼者の意図に沿わない場合があります。

相当に専門的な話なので、これ以上立ち入りませんが、こう考えてください。単に不合格が少ないだけでなく、依頼者の立場にたって誠実に対応する弁理士かどうか、その人柄が重要ということです。

4.ファーイースト国際特許事務所の審査対応費用

ファーイースト国際特許事務所の場合は審査対応費用に62,000円の上限を定めていますので、これ以上の追加料金が発生しません。

なお拒絶理由通知があった場合に上限総額がかかる、という意味ではありません。ファーイースト国際特許事務所では昨年1,800件以上商標登録出願を行いましたがこの上限額が必要となった方は数人です。

また審査対応費用は必ず払わなければならないわけではありません。逆に審査官の指摘を全て取り入れた新しい出願をしなおす方が全体として安上がりになる場合もあります。

注意点

審査官から拒絶理由通知が届いて意見を求められた場合、その時点で費用を払わずに撤退できるかどうかも重要なポイントです。

拒絶理由通知が届いてからは費用を払わずには撤退できない業者を選択した場合、もがけばもがくほど費用が膨らみます。

しかも困難な状況になればなるほど業者側が儲かることになります。

このような状況になるのを避けるため、拒絶理由通知が届いた際には無料で撤退する道があるのかないのか、事前に必ず確認するようにしてください。

ファーイースト国際特許事務所では、審査に合格できない場合には例外なくファーイーストの取り分はゼロ、です。

このためもがけばもがくほどあなたが損をすることはありません。

(5)商標登録時の費用

(5-1) 商標登録時の費用

無事に許可がおりれば、正式に登録です。

登録の際には5年登録と10年登録を選択できます。5年登録の場合は安いですが割高になっています。短期間しか使わない場合は5年登録を選択し、権利更新が必要なら10年登録が割安になります。登録時費用は区分数に応じて変動します。

表2 ファーイースト国際特許事務所の商標登録時の費用(5年分、消費税別)

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表3 ファーイースト国際特許事務所の商標登録時の費用(10年分、消費税別)

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登録時の手数料

登録手数料とは登録時の特許事務所への報酬です。5年登録か10年登録かは登録手続の際に選択できます。

登録時の印紙代

登録時の印紙代の全額が特許庁に納付されます。登録時の印紙代は自分で手続する場合でも必ず負担する必要があります。

登録および登録維持のための特許庁への支払いはこの特許庁印紙代のみです。次回の5年分の残りの印紙代を納入する時か、10年後の更新申請まで特許庁へ支払う費用はありません。

(5-2) 注意点

0円の場合

登録費で注意すべきは、手数料ゼロ円の場合です。ゼロ円の場合、依頼者にとってプラスのような気がしますが、現実は違います。注意してほしいのは、登録費は許可がおりて、初めて発生する費用である点です(ふつうは申請から6ヶ月後)。

費 用 登録費ゼロ ふつうの場合
出願費 5万円 3万円
登録費(6ヵ月後) 0円 3万円
総 額 5万円 6万円

※ 上記価格は説明を理解するための例示であり、実際の金額ではありません。

登録手数料がゼロ円の場合、逆に出願手数料は割高になっているはずです。登録費を、出願費に上乗せしているからです。支払い総額で比較すれば、安いかも知れませんが、なぜ総額を下げてまで、登録費をゼロにするのでしょうか。

それは審査に合格できなかった時でも、弁理士が損をしないためです。申請時に全費用を請求しておけば、6ヵ月後に審査に不合格になっても弁理士は困りません。言い換えれば、不合格のリスクを依頼者に負担させているわけです。

もちろん総額で安いなら、それで構わないと思う方もいるでしょう。ただ、どの時点で費用を請求するかは、不許可のリスクをどちらが負うかという、事務所の経営姿勢を表していることは忘れないで下さい。

(6)費用の注意点

(6-1) その他の費用

特許庁の印紙代はどこの特許事務所でも同じですし、ご自身で手続される場合も同額です。この一方、手数料は特許事務所毎に異なります。

業者によっては上記の手数料以外に、書類の電子化手数料、相談料等を請求する場合があります。

費用総額を安く見せるために、広告で全体費用の一部だけを表示している業者があるので気をつけてください。
例えば、事務所手数料1万円と表示しておき、その格安広告に釣られた人に対して実際には事務所手数料とは名目を変えた費用請求が追加される場合です。

総額費用の一部だけを見せて宣伝する手法には、パソコン販売によくある手法が取り入れられています。

パソコン販売の場合にたとえて説明すると、パソコン本体価格を格安に設定しておき、格安価格でお客さまを呼び込みます。

ところがこの格安価格は見せかけで、表示価格にはキーボードもマウスもモニターもCD-DVD装置も基本ソフトも含まれていないのです。パソコンの場合であればパソコン本体だけではパソコンが動かないため、オプションとして付属品を買い揃えなければならず、全体として高額になってしまうというわけです。

手数料以外に手数料とは名目を変えた請求がある場合には、なぜ表示されている手数料以外に別の手数料を払う必要があるのかの理由を必ず確認するようにしてください。

(6-2) 費用の注意点

特許庁に対する印紙代の支払いは分割納付が認められています。

商標権の権利の存続期間は10年です

10年分の特許庁印紙代は5年分にして分割納付できます。
前記・後期に分けて各5年分ずつをそれぞれ一括して納付します。

分割納付を選択して後期分を納付しない場合

商標権は前記の5年で消滅します。支払い期限をすぎるとペナルティーとして追加料金が増え、さらには権利の復活が認められない場合もあります。

商標登録以外の手続には別途費用が必要

住所変更、氏名変更、権利移転など、商標登録以外の手続には別途費用が必要になります。審査合格前と審査合格後では費用が変わる場合がありますので、商標登録以外の手続があれば早めに相談をお願いします。

また商標権侵害を巡る紛争解決のためには別途費用が必要となります。

(7)一般的な特許事務所の料金モデルとは?

特許事務所に手続を依頼した場合、アクションを起こすたびに費用が発生します。それは法律事務所でも会計事務所でも司法書士事務所でも同じです。無料と表示されている場合にはどこまでが無料で、どこからが有料か事前に確認します。

(7-1) アクション毎に費用が発生し、費用が返金されることはない

多くの特許事務所で採用されている方式がこのアクションごとに費用が発生するケースです。

(7-2) アクションの一覧

特許事務所の費用は事務所毎に異なります。またインターネットでは、1)費用の一部のみを示して全体費用を表記せず、格安であると錯覚させる場合、2)特定の条件を満たした顧客にのみ適用されるベストレートを表示して、あたかも誰にでもベストレートが適用されるように宣伝している場合、3)悪いところをてんこもりにした所在不明の特許事務所の費用と比較している場合等があり、残念ながら直接の比較や検証は困難です。

どこも自己に有利な情報を公開しているので公平な情報が困難だからです。

そこで、ここでは特許事務所の費用のモデルとして、公的機関である日本弁理士会が調査した結果を参考に記載します。

ただし以下の数値は平均値であり、個々の特許事務所の費用を示したものではありません。参考値としての位置づけになります。

商標の事前調査

大体の相場は、公的機関である日本弁理士会の調査結果が参考になります。日本弁理士会に対し回答を寄せた307の特許事務所の費用として、一つの商標で一区分につき20,000円から30,000円程度であることが分かります。

表4 日本弁理士会調査 各特許事務所の商標調査費用(日本弁理士会 平成15年度調査)

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商標出願時

大体の相場は、公的機関である日本弁理士会の平成21年度の調査結果が参考になります。日本弁理士会に対し回答を寄せた620の特許事務所の費用を平均すると、出願時の事務所手数料は一つの商標で一区分につき平均で約70,000円程度になっています。

表5 日本弁理士会調査 各特許事務所の商標出願費用(平成21年度調査、印紙代は含まず)

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中間審査時

大体の相場は、公的機関である日本弁理士会の平成15年度の調査結果が参考になります。日本弁理士会に対し回答を寄せた630の特許事務所の費用を平均すると、出願時の事務所手数料は一つの商標で一区分につき平均で約88,500円程度になっています。

表6 日本弁理士会調査 各特許事務所の商標平均手数料(平成15から21年度調査、印紙代は含まず)

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>商標登録時

大体の相場は、公的機関である日本弁理士会の平成15年度の調査結果が参考になります。上記表6の通り、日本弁理士会に対し回答を寄せた630の特許事務所の費用を平均すると、登録時の事務所手数料は一つの商標で一区分につき平均で約45,000円程度になっています。

(7-3) 定額型のモデル

特許事務所の費用体系は主に下記の2種類があります。

(A) 区分数によって変動しないもの

おすすめのパターン

メリットとしては、区分数によって費用が変動しない場合を選択する場合、ある程度の区分数が必要になると見込まれる場合に利用すれば総額出費を抑えられます。

デメリットとしては、逆に区分数の少ない場合は割高になる可能性があります。

また区分数が増えた場合に定額制がよいとも限らない点に注意が必要です。業者側からみれば、内容の吟味に手をかけても実入りがないならその案件に時間をかけるのは損になるため、手を抜く方向に流れやすいからです。

(B) 拒絶理由通知への応答の有無に関わらず一定のもの

おすすめのパターン

メリットとしては、あまり予算がとれない場合に費用総額が透明であることから後出しの不意打ち費用請求がなく安心して利用することができます。

デメリットとしては、もしかするとそもそも対応の必要がない拒絶理由通知への応答費用が登録時の手数料に上乗せされている場合があることです。

定額制の場合は全体として見れば、本来は費用が少なくてすむ依頼者が、費用を多く使う依頼者の分を肩代わりしている結果になりますので、結局割高になるという問題点が残ります。

(7-4) 返金保証型のモデル

商標登録されなかった場合事務所費用などが返金されるモデルです。
最近になって浸透し始めた比較的新しいモデルということができます。

ファーイースト国際特許事務所は、2007年10月に当時はまだ珍しかった完全返金保証を始めました。今でこそ、多くの事務所が返金保証を掲げますが、当時は事務所費用に加え、特許庁の印紙代まで返金する事務所はウエブ上で検索する限りはなかったと私は認識しています。

業界のパイオニアとして、返金保証について、ぜひ最初に理解してほしいことがあります。それは本来、返金保証はあってはならないということです。依頼者の方は、申請して平均で5ヶ月待ちます。審査に不合格になれば時間を無駄にするだけで、何の意味もありません。返金しますからゴメンナサイで済む話ではないのです。

ではなぜファーイースト国際特許事務所が完全返金を掲げたかといえば、申請した商標は必ず審査に合格させる自信があるからです。自信の裏づけとして完全返金保証をお約束しています。これが本来の返金保証ですから、返金保証があるからといって安心しないで下さい。チェックポイントは、次の2点です。

1.本当に必ず返金するのか?

返金保証を掲げていても、何らかの条件をつけている場合があります。条件をつけるとは、不合格の可能性を認めることです。不合格の可能性があるのに、申請するのは弁理士としてどうでしょうか。

弁理士に求められるのは、登録できる商標を見分ける能力です。不許可の可能性が高いなら「これは止めるべきです」と依頼者に毅然とアドバイスするのが、本来のあり方だと思います。

また「審査に合格できないなら手続費用を返金する」、と約束してくれたからお願いしたのに、「あなたの場合は返金保証の対象外です」と出願直前になってから手続費用の返金を断る業者も実際にあります。このような業者には特に注意が必要です。

2.返金対象の範囲

返金の範囲は、事務所の費用だけなのか、それとも特許庁に払った費用まで負担するのか、さらに調査費をとっているなら、調査費も返金するのか。どこまでが返金対象なのかを確認するようにしてください。

(7-5) 調査費用が無料のモデル

調査費用が無料の特許事務所は、調査費用が無料であることをウエブサイトで明示しています。

先に説明した通り商標の調査を依頼した場合、費用を請求してくる業者があります。

商標登録の成功の鍵は事前の商標調査報告にあるといっても過言ではありません。実は、この商標調査こそが業者側の隠れたドル箱になっていることをご存知でしょうか。

依頼者側の心理としてできるだけ審査に合格したいとの気持ちから複数の調査結果を検討したいと考えるからです。
知らずしらずのうちに調査にかかる費用が膨大になる可能性があります。

また業者によっては、調査無料と宣伝しながら、出願しない場合でもコストがかかる場合があります。調査費用ではなくキャンセル料を請求しくる場合がありますので、無料調査を依頼する前に、後で費用請求される場合があるのか確認しておく必要があります。

(7-6) 費用面における事務所選びのポイント

特許事務所選びのポイントは費用、料金を明確に提示しているところを選ぶことです。

1.明示されていない、または複雑な体系の場合

ホームページ等に明示されていない、または複雑な体系の場合は注意が必要です。後だしで請求される可能性があるからです。

また商標登録の手続では手続ごとに費用が発生することから、事前に商標登録の手続や制度の確認をしておくことが重要です。

2.万が一登録できなかった場合

費用は返金してもらえるか、念のため確認してみましょう。特に注意が必要なのは「次回費用に充当する」、というパターンです。次回充当では返金がうやむやになってしまいがちです。

また返金の条件が複雑ではないか、事前にチェックします。事実上提出が困難な書面の提出が複数必要など、手続上の罠がないか確認が必要です。

(8)費用のまとめ

以上、商標登録にかかる費用を漏れなく説明しました。最後までお読みいただき、ありがとうございます。これまでの内容を整理すると、次のようになります。

  1. 調  査: 有償の場合、商標数と区分数に注意する
  2. 出  願: 区分数は複数を前提に、見積もっておく
  3. 審査対応: 費用比較だけでなく、審査不合格率も考慮する
  4. 登  録: ゼロ円の意味は、6ヵ月後の費用の前払い
  5. 返金保証: 条件の有無と、返金範囲に注意する

ファーイースト国際特許事務所では、出願時手数料(上記料金表)、審査対応手数料(上限62,000円)および登録時手数料(上記料金表)を明示しています。

これらの手数料以外に、図面調整料、検討料、スキャン料、電子化料等の、手数料とは名目を変えた別の手数料請求などの後付課金は一切行っていません。

経費削減努力により競争力のある費用体系を実現しています

公的機関である日本弁理士会の調査結果による、業界平均費用に比べて、ファーイースト国際特許事務所では競争力のある費用体系の実現に成功しています。

図1 ファーイースト国際特許事務所と業界商標平均手数料平均値との比較

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比較に使用したデータは公的機関である日本弁理士会の調査結果(平成15から21年度調査)による業界商標平均手数料平均値です。

ファーイースト国際特許事務所が競争力のある費用体系を実現できる理由

(1) 多くのお客さまから支持されることにより、専門家のアイドリング状態がありません

通常、業務は多い状態が続く期間と、少ない状態が続く期間があり、仕事の依頼は毎日一定量が定められているわけではありません。事務所内に商標の専門家を多数配置した場合、待機状態が長く続くと人件費などの費用を少ない出願件数に上乗せする必要がでてきます。

これに対しファーイースト国際特許事務所の場合は皆様のおかげで、昨年だけでも1800件以上の商標登録出願を行っていて、商標専門家が仕事をせずに待機している状態が解消されています。皆様のご支持に感謝しています。

皆様のご支持のおかげで競争力のある業務水準による商標登録の提供が可能になっています。

(2) 商標専業弁理士による集中案件処理による効率化

ファーイースト国際特許事務所以外の特許事務所では、兼業弁理士(特許や実用新案等、商標以外にも代理人として名前を連ねている弁理士)が商標も担当している場合がほとんどであるため、商標案件に割くことのできる時間が制限され、効率的に商標業務を処理する妨げとなっています。

これに対してファーイースト国際特許事務所には複数の商標専門弁理士が常勤として常駐しています。兼業弁理士と異なり、複数の商標専門弁理士が商標業務に集中して対応するため、習熟度が大幅に向上することから効率よく各案件に対応することができます。この結果、作業効率の向上が達成でき、コスト削減に貢献しています。

(3) 中間業者を通さないマージンカットによる効率化

ファーイースト国際特許事務所は、商標登録の出願対応業務を全件事務所内で処理し、下請け丸投げを一切実施していません。このため、下請け業者にマージンを支払う必要がありません。費用総額に最終的に上乗せされる中間業者のマージンをカットすることに成功しています。

最後に是非比べて欲しいのですが、ファーイースト国際特許事務所では、審査に合格できない場合は例外なくファーイースト国際特許事務所の取り分は頂いていません。

さらに今だけ、商標調査も無料で24時間365日申込みフォームにて受け付けています。登録可能かどうかの確認に無料でご利用ください。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247