商標登録R

そもそも商標法、著作権法、不正競争防止法等の日本の法律には商標登録のRマークについての規定がありません。ただ、間接的に法律の制限を受ける場合はあります。商標登録の際のRマークはいつ付けることができるのか、またRマーク自体にどの様な意味があるのかについて解説します。

日本の法律にない商標登録のRマーク

そもそも商標法、著作権法、不正競争防止法等の日本の法律には商標登録のRマークについての規定がありません。

規定がないわけですから、商標登録のRマークについて付けなければならないのか、商標登録のRマークを付けていないと保護を受けることができないのか、商標権の侵害行為に対して訴えを起こすことができないのかについて、日本の法律は何も言っていないことになります。

ちなみに海外の法律は、条約で日本の法律に直接適用される旨の合意が国家間でなされていない限り、日本の法律に影響を与えません。

このため外国で商標に関するRマークについての法律があったとしても、その法律に日本が従わなくてなならない、ということはありません。

商標登録のRマークを使用するときの注意点

商標登録のRマークについて日本において法律の規定がないからといって、自由にRマークを使ってよい、というわけではないのです。

日本の商標法では、登録商標ではないものに対してあたかも登録商標であるかのような表示をしてはいけない、という内容の規定があります。

例えば「ファーイースト国際特許事務所」という商標が特許庁の審査にパスして登録されている、と仮定します。

この場合、商標「ファーイースト国際特許事務所」は登録商標ですが、この登録商標の一部である「ファーイースト」は登録商標とはいえません。

商標「ファーイースト国際特許事務所」が登録商標であるという表記は問題ありませんが、「ファーイースト」が登録商標である、という表記は適切ではありません。「ファーイースト」という表記は登録商標そのものではないため、これを登録商標であるとの表記は商標法上は認められない、ということです。

日本では商標登録のRマークについては実務上、それが登録商標であることを意味するマークとして使用されています。

このため登録商標でないものに、Rマークを付けることは商標法の虚偽表示に該当する可能性があります。商標法に違反することを避けるため、Rマークを付けるときは登録商標そのものに限ることが無難です。

上記の例でいえば、「ファーイースト国際特許事務所」が登録商標であることを示すRマークを付けることは問題ありませんが、「ファーイースト」にRマークを付けることは控えるのがよいです。

出願後、商標登録のRマークはいつ付けることができるのか

特許庁に商標登録の手続きをした段階では出願中の商標ということはできますが、まだ登録商標ということはできません。

特許庁における審査に合格し、登録手続きを経て登録商標が得られます。商標が登録されるのは、審査に合格した日でも、登録料を納付した日でもありません。実際に登録原簿に登録された日付です。

厳密にはこの登録日は特許庁から登録証が届いて初めてわかります。このためもし登録商標にRマークを付ける場合には、商標の登録証が来た後にするのがよいです。