下町ボブスレーは商標登録されていますか?
商標登録の話題

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)下町ボブスレーの商標は日本で登録済み

下町ボブスレーの商標は日本で既に登録されています

下町ボブスレー
商標登録第5600086号。特許庁で公開された商標公報より引用

下町ボブスレーの登録商標
商標登録第5600087号。特許庁で公開された商標公報より引用

両方の登録商標とも、登録日は平成25年(2013)7月19日、運動具を指定商品として、下町ボブスレー合同会社により登録されています。もちろんボブスレー用そりは第28類の運動具に含まれますので、下町ボブスレーの登録商標をボブスレー用そりの販売に使用できるのは商標権者だけになります。

なお、下町ボブスレー合同会社の許可があれば、商標権侵害の問題は生じません。外部からは下町ボブスレー合同会社が誰に使用許可をしているのかは全ては公示されていないです。このため下町ボブスレーを使用している業者のうち、誰が商標権を侵害しているのかは、商標権者が指摘しない限り正確には分からないです。

この通り、下町ボブスレーは商標登録されるため、スポーツ用具に下町ボブスレーを使うのは商標権侵害になります。

(2)複数の下町の登録商標が存在するが問題はないのか?

商標権は指定商品・指定役務が違えば商標が同じでも登録可能

商標の文字の中に「下町」との文字を含む出願・登録商標は、現時点で130件あります。中には「下町」(商標登録第第1970203号の2)等もあります。

先に「下町」との商標が登録されているのに、「下町ボブスレー」を含む100以上の商標が出願登録されいるのはなぜでしょうか。

実は、商標が同じでも、商標を使用する指定商品・役務が異なれば、商標登録を受けることができます。

例えば、「下町」(商標登録第第1970203号の2)は第33類の「リキュール」を指定して登録されているのに対し、別の「下町」(商標登録第2424879号)は第29類、第30類、第32類を指定していて、第33類を指定していないので、登録が認められます。

指定商品・役務が同じでも登録される場合はあるのか?

指定商品が同じで、商標の中に「下町」を含む場合でも、それぞれ並列して商標権が認められる場合があります。

商標権は独占排他権なので、同じか似た登録商標について、同じか似た商品を指定した出願は後から登録できません。商標権に権利の重複部分があると、もはや独占排他権とはいえなくなるからです。

ですので、指定商品が同じで登録されている登録商標同士は、一部文字の重複部分があるとしても、互いに類似しないと判断された、ということです。

実例を見てみましょう。

下町のナポレオン

  • 登録商標:下町のナポレオン
  • 登録番号:第3307406号
  • 登録日 :平成9年(1997)5月16日
  • 指定商品:第33類「麦焼酎」

城下町のナポレオン

  • 登録商標:城下町のナポレオン
  • 登録番号:第3369323号
  • 登録日 :平成10年(1998)3月27日
  • 指定商品:第33類「日本酒」

上記の登録商標「下町のナポレオン」と「城下町のナポレオン」とは、指定商品がそれぞれ麦焼酎と日本酒であり、それぞれ同一ではありません。

けれども麦焼酎と日本酒とは、互いに類似する範囲に入るものとして商標法上扱われています。そうすると、「下町のナポレオン」と「城下町のナポレオン」とは互いに類似しないものと特許庁で判断された、ということです。

納得のいかない方もいるかもしれませんが、「下町」と「城下町」とでは、文字構成が一部重複しますが、両者は意味が全く異なりますから、別の商標と判断されました。

(3)下町は一般名称とはいえないので注意しよう

「下町」は一般名称といえるか?

下町との言葉は、直感では誰もが自由に使える一般名称ではないか、だから誰も自由に使えるのではないか、と考える方がいるかも知れません。

けれども商標が一般名称かどうかは、登録の際に指定される商品役務との関係で一般かどうかが判断されます。

指定商品がお酒の場合、お酒の商標として「下町」は一般名称とはいえないです。誰も下町と聞いて即座にお酒を指すとは考えないからです。このため、「下町」との文字を含む商標が商標権として登録される余地がでてきます。

「下町食堂」(商標登録第5492048号)、「下町洋食屋」(商標登録第5567662号)、「下町定食屋」(商標登録第5711522号)、「東京下町」(商標登録第5488755号)等は全て登録商標です。

このため、商標、つまり事業用の識別標識として無断で使うことはできないです。

(4)まとめ

下町の文字を含む商標は意外とたくさんあります。中には登録されて商標権が発生しているものもありますので、うっかり事業用の商標に使用しないように注意しましょう。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

最初に商標を使用しても商標権侵害になる?
ファーイーストならどうするの?

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)最初に商標を使用した場合に発生する権利とは?

誰も使っていない商標を最初に使い始めた人に認められる権利は?

誰も使っていないし、商標登録もされていない商標を最初に使い始めた人に認められる権利は、実は日本の商標法上は何もありません。

商標を最初に使った実績だけでは、商標権者を名乗ることはできませんし、後述する先使用権も認められません。

現在の日本の法制では、特許庁に実際に商標登録の申請手続をして、審査を通過して特許庁内部で登録が完了しない限り、商標権者にはなれない仕組みになっています(商標法第18条)。

多くの行政手続は、役所に書面を提出して受理してもらえばそれで手続が完了するものが多いです。書面に不備があった場合はその場で直して再提出して受理して貰えればそれでほぼそれで済みます。

ただし、商標登録の場合は違います。商標を最初に使った場合でも商標権者にはなれません。書面を提出するだけでも商標権者になれません。

審査を通過した後に、登録手続を完了して、実際に特許庁の内部で設定の登録が完了して初めて商標権が発生して商標権者になることができます。ですので、特許庁に手続をしていない段階では、例外なく、商標権者になることはできないのです。

(2)先使用権はどうなっているの?

単に商標を使っているだけでは先使用権は発生しない

先使用権がどうなっているか、最初に先使用権の商標法の条文を見てみましょう。

第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際)現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
商標法第32条より引用

ちょっと分かりにくいですね。

「現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは」・・・「その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は」・・・「その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する」

となっています。要は、実際に商品や役務に使った結果、その商標を有名にした場合には、その商品や役務について継続して使う場合には例外的に使用を認める、ということになっています。

また条件として「他人の商標登録出願前から」との文言がありますので、他の人が商標登録出願を済ませる前に有名しておかないと先使用権は認められないことになります。

最初にこちらが使用を開始した商標であっても、こちらの商標が有名になる前に、他人が先に商標登録したならその他人が商標権者になります。そして最初に商標を使った人は、後から商標権者になった人の許可を得ない限り、その商標を使うことができなくなります。

先使用権は、他人の商標権に対する抗弁権です。抗弁権は、他人の商標権の働きかけを無効にする効力しかありません。

つまり商標権者から商標を使用するな、といわれることはない、ということです。先使用権が商標権の一部と誤解されている方もいるかもしれませんが、先使用権は商標権とは全く違う権利であり、独占排他的な効力はありません。

このため、最初に商標を使用したという事実だけでは、商標権に基づく他人に商標の使用を止めさせる差止請求とか、過去の損害を賠償させる損害賠償請求もできないです。

先使用権は抗弁権ですから、他人の商標権が発生していない段階ではそもそも抗弁権は発生しないと考えられます。こちらの使用をやめろということがいえる権利のある人がいないからです。

このため、単に商標を使っている事実だけでは何の権利も得られないのです。

先使用権は裁判所で判断される

先使用権が認められるかどうかは、商標権の侵害訴訟等の裁判で判断されます。このため訴訟がなければ先使用権も認められないことになります。

(3)登録をしていなくても不正競争防止法で守られるのでは?

有名な商標は不正競争防止法で保護されるが

実際に特許庁で商標登録していなくても、商標が有名になっている場合には、不正競争防止法で商標が保護される場合があります。

ただし、商標が有名であるかどうかは、不正競争防止法の適用を受ける側が裁判所で主張立証して裁判官に納得してもらう必要があります。

どの程度有名であれば保護を受けることができるか、ですが、一般にはその名前を聞けば需要者の誰もが知っているレベルが求められます。その商標を聞いても、需要者が聞いたことがない、というレベルであれば、不正競争防止法の保護を受けるのは危うくなります。

一つの地域で有名ならその地域で不正競争防止法の適用が認められますが、全国的に有名でないなら全国では保護を受けることができないです。

(4)まとめ

先使用権も不正競争防止法も、商標を有名にした実績がある場合には例外的に保護を受けることができる規定であり、これに最初から頼るのは危険です。

ちなみに商標登録は、審査合格の条件として商標が有名であることは一切求めていません。このため先に同じような商標が登録されている等の特段の不合格理由がない限り、審査に合格して商標権を得ることができます。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

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