スポーツ日本代表の愛称商標の件で神戸新聞にコメント掲載
テレビラジオ

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)なぜ日本代表のチーム名称を登録するのか

秩序ある商業利用の促進

スポーツの日本代表の愛称を商標登録して保護するのは、健全で秩序ある商業利用を促進するためです。

日本代表の愛称が商標登録されていれば、愛称の商標を商売の表示として使用できるのは商標権者か、使用の公認を得ている者だけになります。

商標権があれば、どのような商品や役務に愛称を使えば権利侵害になるかが、商標公報により公示されています。このため、チームの愛称が無断で業務に使用されているかどうかを簡単に見分けることができます。

スポーツの日本代表の愛称を商標登録して保護する理由は、許可されていない業者による無断使用を防ぐためです。商標権を取得しておけば、日本代表チームの愛称を付けた粗悪品が流通することを防ぐことができます。

スポンサーの保護

日本代表チーム名がきちんと商標権で管理されていれば、日本代表のエンブレムが表示された商品は本物である証明になります。

使用が許可されたスポンサーだけが日本代表チームの愛称ロゴを使うことができる、というのは重要です。

ライセンス管理が不十分で、日本代表チームの愛称ロゴを使って粗悪品を販売する業者が現れたなら、スポンサーが粗悪品を扱っているのではないか、と、消費者に誤解されてしまいます。

きちんとライセンス管理されたエンブレムを使えるなら、スポンサーも安心して公式グッズを販売することができます。

(2)スポーツ日本代表の愛称登録例

日本代表のチーム名の商標登録例

スポーツ関連の日本代表チームの愛称名は多く商標登録されています。その中の一例を示します。

商標登録第4845345号 なでしこじゃぱん 財団法人日本サッカー協会
商標登録第5297420号 SAMURAI\JAPAN 一般社団法人日本野球機構
商標登録第5995044号 SAMURAI BLUE 公益財団法人日本サッカー協会
商標登録第5812798号 雷神JAPAN 公益財団法人全日本空手道連盟
商標登録第5987059号 煌めきJAPAN 一般社団法人日本パラバレーボール協会

(3)チームの愛称を使うと法律違反?

商標法に定める商標は、業務に使うことが前提になっています。このため、商標権に抵触する範囲で登録商標を業者が使うと、商標法違反になります。

無償でも、業務として使うと法律違反に

商標法に定める商標の使用は業務に使うとの限定がありますが、無償なら商標権侵害にならない、と考えるのは危険です。

商標法には、無償なら法律違反にならない、との除外規定がないからです。

施設利用規約に注意

業務として日本代表チームの愛称を使えないとしても、個人使用なら大丈夫か、というと、そうでない場合もあります。個人使用についても制限があるときもあります。

例えば、競技施設の応援の際には、施設利用規約等に従う必要があります。例えば、旗振りとか横断幕を広げるとかが制限されているケースなどです。

これらの使用に違反すると、施設運用者との間でトラブルになることもありますので注意しましょう。

個人間売買も注意

個人間売買は商売ではないので大丈夫か、というと、個人間売買についても注意が必要です。

継続的に繰り返し個人間売買を行っているのであれば、これは個人事業主が個人事業を行っているのと区別がつかなくなります。個人間売買だから商標法違反にならない、ということではありません。

チームエンブレムの所有

商品や役務の表示として、日本代表チームのエンブレムを使わない場合は、原則として商標法違反にはなりません。

しかし、日本代表チームのエンブレムを販売のために所持すると、商標法違反になる場合もあります。

実際、五輪関連のエンブレムを販売のために所持していた業者が逮捕された事例もあります。

偽物の販売は法律違反

実際に日本代表のチームエンブレム商品を販売する際には、その商品が本物であることを確かめてから販売する必要があります。

偽物とは知らずに販売した場合でも、捜査機関に摘発されることはありえます。

商標法には、偽物と知らないで販売した場合には、商標法違反にはならない、との規定がないからです。
偽物商品については、商標権者はその販売を許可することはありません。

そして、登録されている日本代表チームのエンブレムがついている、商標権の範囲内の商品を販売するだけで、商標権の侵害になります。偽物であるかどうかを購入先から教えてもらえなかった、偽物であるかどうかを知らなかった等の個別の事情は、商標権侵害のチェック項目に含まれていないのです(商標法第25条、第37条第1項第1号)。

(4)まとめ

日本代表チームのエンブレムがついた公式グッズは、商標権者から正当な手続きを経て入手した場合に限り販売が認められています。

公式グッズかどうか確証が得られない商品に手を出すとトラブルの元になります。少しでも不安がある場合には、版元に十分確認することが大切です。

私のコメントは、2019年9月6日の神戸新聞社会面に掲載されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標「京都芸術大学」問題の件で日テレ「news every.」で解説
テレビラジオ

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)勝手に私立大学が京都芸術大学を名乗ることができるのか

文部科学省への名称変更届けは受理されたと報道されているが

大学を運営する学校法人瓜生山学園の「京都造形芸術大学」が、大学名を来年度から「京都芸術大学」への名称変更を文部科学省に申請し、受理されたことが報道されています。

この名称変更に京都市立芸術大学側は反発、「京都芸術大学」への名称変更を止めるよう主張しています。

文部科学省に名称変更届けは受理されていますが、届け出の内容に問題がなければこのままでは正式に「京都芸術大学」との名称の大学が生じることになります。文部科学省が認可すれば打つ手はないのでしょうか。

(2)京都市立芸術大学側の対向措置は?

「京都造形芸術大学」から「京都芸術大学」へ名前を変更する手続に問題がなく、すんなり文部科学省に認められれば変更が完了するか、というとそうではありません。

誰も異論を唱える人が存在せず、管轄省庁の認可手続きに問題がなければ大学の名称変更は可能です。
これまで表だって問題が生じてきていない理由は、事前に根回しが行われてきたからとか、誰も文句がいえないほどの大学名の使用実績があるから等の事情によります。

今回のケースでは、京都市立芸術大学側が異論を唱えていることから、京都市立芸術大学側が納得するような事前の根回しが完了していないことが推察できます。

また、誰も文句がいえないほど「京都芸術大学」の大学名の使用実績があるとはいえません。まさにこれから「京都芸術大学」の大学名の使用がされようとしているからです。

管轄省庁が承認すれば、「京都芸術大学」への名称変更を止める手段はないのでしょうか。

商標法による「京都芸術大学」の使用の差止

実務上は、関連する法律が大きく二つあります。一つは商標法で、残る一つは不正競争防止法です。最初に商標法の関係を見てみます。

商標「京都市立芸術大学」(公立大学側)

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 出願番号:商願2019-102177
  • 出願日:2019年7月11日
  • 権利範囲:第41類の大学における教授等

商標「京都芸大」(公立大学側)

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 出願番号:商願2019-102177
  • 出願日:2019年7月11日
  • 権利範囲:第41類の大学における教授等

商標「京都芸術大学」(私立大学側)

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 出願番号:商願2019-97747
  • 出願日:2019年7月17日
  • 権利範囲:第41類の大学における教授等
同じ商標「京都芸術大学」を市立側も出願

*注)同じ商標「京都芸術大学」を市立側は、私立に一日遅れで出願しています。
一日遅れの出願そのものだけでは、私立側の登録を防止することができません。
ですので、ここに記載の通り、市立側の対抗策は、上記の商標「京都市立芸術大学」等と不正競争防止法によるものがメインとなります。

上記の通り、公立側(京都市立芸術大学側)が先に出願を完了しています。

今年の7月に両者とも商標登録出願を完了しています。この時期に競合する出願がなされている、ということは何らかの水面下の交渉があったことが推察されます。

現在、特許庁の審査には11ヶ月前後かかっていますので、特許庁の審査結果が出るのは、通常審査なら、来年の6月前後になります。早期審査を申請すれば2ヶ月程度で特許庁から審査結果が返ってきます。

商標登録の審査はどのように推移すると予想されるか

条件により結果が複雑に分岐しますが、代表的なケースでは次の場合が想定されます。

商標「京都芸術大学」が商標「京都市立芸術大学」に似ている場合

商標「京都市立芸術大学」が審査を無事通過し登録された場合、商標「京都芸術大学」が商標「京都市立芸術大学」に似ていると特許庁の商標審査官が判断したケースでは、商標「京都芸術大学」は審査に合格できず、登録されないことになります。

この場合は、商標「京都芸術大学」を使用すれば、商標権侵害になる、という特許庁の判断が得られたのに等しいです。

実際には、商標権侵害になるかどうかの判断は裁判所で行われます。

ただ、商標「京都芸術大学」の使用が商標権侵害になるとの特許庁の判断に異議を唱えず、法的に確定させてしまうと、間接的に商標「京都芸術大学」の使用が商標権侵害になるとの事実を認めてしまったと他人から見られます。

このため商標「京都芸術大学」を使用すれば、商標権侵害になる、という特許庁の判断が出て商標「京都芸術大学」の出願が特許庁で拒絶されたなら、この判断を審判とか裁判とかの不服申立手続の中で覆さないと商標「京都芸術大学」を使用することは事実上できなくなります。

商標「京都市立芸術大学」が登録され、商標「京都芸術大学」が商標「京都市立芸術大学」に似ているとして審査に合格できなかった場合は、京都市立芸術大学は裁判で商標権侵害により京都造形芸術大学側を訴えれば、裁判に勝てる確率が高くなります。

この場合は、裁判で京都市立芸術大学の主張が認められると、商標「京都芸術大学」の使用は、差止請求によりできなくなります。

商標「京都芸術大学」が商標「京都市立芸術大学」に似ていない場合

特許庁で商標「京都芸術大学」が商標「京都市立芸術大学」に似ていないと判断されたなら、商標法上は、両者ともそれぞれの大学名を使えることになります。

商標「京都芸術大学」が一般名称の場合はどうか

商標「京都市立芸術大学」については、「市立」との言葉が入っていますので、京都市により設立された実績がないと特許庁での商標審査を突破できません。京都市とは関係のない業者がこのような商標について権利を得ると、あたかも京都市のお墨付きをもらっているとの誤認を生じさせるからです。

一方で、商標「京都芸術大学」の場合は別の問題があります。

「京都」も「芸術」も「大学」も、それぞれの表記については、大学関係者であれば、本来であれば自由に使うことのできる言葉です。

商標には、勝手に使ってはいけない私有地的なものと、誰もが使える公園のような共有地的なものがあります。

地名、学問の分野、学校の種類の表記のそれぞれは、本来は誰もが自由に使える言葉です。これらの集合体であっても、やはり誰もが使える言葉であることに変わりはありません。つまり、商標「京都芸術大学」は誰もが使える言葉の寄せ集めに過ぎず、本来は商標権を与えて一人に独占させるのがふさわしくない、との考え方も成り立ちます。

誰もが使える言葉に商標権を与えるのは妥当ではない、との観点から、通常は登録は認められないです。

反面、一般的な表記の寄せ集めであっても、これまでの使用実績により広く知られるほど有名になっている場合には、商標登録を認めましょう、という例外規定が商標法にあります。

実際、例えば「東京大学」とか「東京藝術大学」とかは非常に有名ですので、商標登録が認められています。

しかし、商標「京都芸術大学」については、未だ誰も使っていないので、商標登録が認められるほど有名になったとはいえないです。このため、商標「京都芸術大学」が審査に合格するのは難しいです。

ただし、誰もが自由に使える、ということは、逆にいうと商標権の制限を受けない、と考えることもできます。

このため、一般名称だから審査に合格できない点を逆手にとって、「誰もが自由に使える言葉だから商標登録されなかった。そもそも誰もが自由に使える言葉なんだから、京都市立芸術大学の商標権が存在したとしても、自由に使えるものを使うのに支障はないはず。」、との言い逃れができる結果になります。

不正競争防止法によりどのように推移すると予想されるか

京都市立芸術大学側は、商標「京都芸術大学」を使おうとしている京都造形芸術大学側を不正競争防止法違反で訴えることもできます。

不正競争防止法で訴えるためには、

  • 商標「京都市立芸術大学」と商標「京都芸術大学」が似ていること
  • 商標「京都市立芸術大学」が有名であること
  • 商標「京都芸術大学」が使われると商標「京都市立芸術大学」と混同が生じること

等の条件を満たすことが必要です。

これらの条件が裁判所で認められると、差止請求が認められ、京都造形芸術大学側は「京都芸術大学」との商標を使うことができなくなります。

(3)商標「京都芸術大学」が登録された場合の影響は?

今回のケースでは、市立側が私立側よりも早く特許庁に対して商標登録出願の手続きを終えています。

このため、京都造形芸術大学側の商標「京都芸術大学」が、もし特許庁の商標審査に合格できたなら、商標「京都市立芸術大学」は審査に合格できます。

商標「京都芸術大学」が登録された場合ですが、この場合は商標「京都市立芸術大学」も審査に合格していますから(市立側には審査に合格できない理由がない)、両者はそれぞれの登録商標を自由に使うことができます。

一方が他方の商標権を侵害するような商標は審査に合格できないからです。

両方が特許庁の商標審査に合格した、というのであれば、両者は互いに商標権を侵害しない関係になるので、両方の商標権が並列して存在します。

仮に、京都造形芸術大学側の商標「京都芸術大学」の商標権に基づいて、商標「京都市立芸術大学」の差止請求を裁判所に求めたとしても、その訴えが認められることはないでしょう。

また、仮に京都造形芸術大学側の商標「京都芸術大学」が審査に合格した場合には、その特許庁の判断が間違っているとして、京都市立芸術大学側は特許庁に対して、異議申立や無効審判の措置をとることができます。

(4)まとめ

私の正直な感想は、「え、大学の名称を京都芸術大学に変えはる? はぁ、ええ度胸してはりますなぁ。」、といったところです。

ちなみに京都の方々は、こんなストレートな表現は使わないと思いますが。

私立大学側は、少子化傾向の問題もあるので、なりふり構っていられない、ということでしょうか。

また私の見立てでは、私立大学側の商標「京都芸術大学」は特許庁の商標審査を突破できない、と現時点ではみています。

私の解説は、2019年8月29日の日本テレビ「news every.」で放送されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標pythonが登録されている影響について
ファーイーストならどうするの?

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)そもそも商標「Python」を商標登録してもよいのか?

商標が登録できるかどうかは権利範囲の対象に左右される

すでに商標「Python」は特許庁で登録されていて、商標権が発生しています。この登録商標を使うと商標権侵害になる場合があるのですが、商標権侵害になるには条件があります。 続きを読む: “商標「Python」の登録を認めてよいのか”

キム・カーダシアンのKIMONO米国商標問題の件でフジテレビ「とくダネ!」に生出演
テレビラジオ

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)米国で商標「KIMONO」が登録された?

キム・カーダシアンの米国商標「KIMONO」は商標登録された?

米国の商標「KIMONO」は4件出願されていますが、それぞれ現在米国で出願審査中であり、商標権が認められたわけではありません。 続きを読む: “キム・カーダシアンのKIMONO米国商標問題の件でフジテレビ「とくダネ!」に生出演”

アディダスEU商標無効問題についてフジテレビ「めざまし土曜日」で解説
テレビラジオ

ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)欧州のアディダスの三本ライン商標とは何か?

三本の平行な等しい幅で同じ長さのストライプ商標

今回問題となったのは、2013年12月18日に欧州連合知的財産庁に登録申請されたアディダスの三本ライン商標です。この商標は一度2014年5月21日に登録されました。しかしこの登録に不服を申し立てたライバル企業の主張が認められ、欧州裁判所でアディダスの三本ライン商標登録を認めない判断がなされました。 続きを読む: “アディダスEU商標無効問題についてフジテレビ「めざまし土曜日」で解説”