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（１）他人の商標権と出願商標の内容が衝突している場合とは？
出願商標と他社の登録商標との関係
商標権は独占権であり、同一の商標権については、その商標権の権利者として認められた人だけが権利を保有することができます。 続きを読む: “出願商標が他社の商標権と衝突した際の回避方法とは？”
IOCの商標「五輪」登録の件で読売新聞にコメント掲載
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（１）IOCによる商標「五輪」の登録内容
IOCが商標「五輪」を日本で商標登録
コミテ アンテルナショナル オリンピック（国際オリンピック委員会 、以下「IOC」と略）は平成29年（2017）12月19日に、日本に対して商標登録出願の手続を行いました。
特許庁の商標審査官による審査を経て、平成30年1月8日に審査の合格を知らせる登録査定通知が送達され、平成31年（2019）2月1日に登録、商標権が発生しました。 続きを読む: “IOCの商標「五輪」登録の件で読売新聞にコメント掲載”
平成の次にくる新元号は商標登録できるか？
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（１）なぜ元号は商標登録されないのか
元号の表現そのものはみんなが使うもの
「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」等の元号や、今後新たに決定される元号が商標登録されると、特定の業者しか商売に関係する表示として元号を使用できなくなります。このような事態になると、事業上混乱が生じるため、登録が制限されます。
商標には、他の事業者が扱う商品や役務を、自己が扱う商品や役務と差別化する機能があります。
例えば、商品「鉛筆」について、商標「鉛筆」を選択した場合、商標の「鉛筆」を使っても、それがどこの業者が販売する鉛筆かが全く分かりません。
このように商標から元の提供業者を辿ることができない商標のことを「識別力がない商標」と呼びます。
識別力がない商標は、そもそも商標としての本来の機能が備わっていないので登録は認められません。
また識別力がない商標は、誰もが自由に使うことができる表示でもありますので、特定の業者に独占を委ねるものでもありません。
このような理由から、識別力がない商標は登録の対象外です。
これまでの特許庁の審査運用では、現時点の元号は、商標の識別力がないものとして登録が制限されました。ただ、この運用では過去の元号については、元号であるというだけでは登録が拒否されることはありませんでした。
実際、明治製菓、明治大学、大正製薬、昭和大学など、元号を含む商標はこれまで広く使われてきています。
（２）新たな元号についての審査基準の内容は？
元号についての特許庁審査基準
第３条第１項第６号
商標法第３条第１項第６号により、登録が認められない商標の規定は次の通りです。
前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
商標法の条文より引用
「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」というのは分かりにくい表現ですが、先に説明した、識別力のない商標のことを指します。
この規定についての特許庁における商標に関する審査基準は次の通りです。
元号を表示する商標について
商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。
元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の
創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられ
ていることを考慮する。
特許庁改訂商標審査基準より
改訂された運用基準では、「現元号」ではなく、「元号」になっていますので、現在の元号、過去の元号のみならず、これから新たに採用される元号も、上記の条文が適用され、審査に合格できないことになります。
この基準は、今年の１月末日以降の審査から運用されています。
（３）過去に登録された元号は違法になるのか？
登録時に問題がなければ違法性なし
今回の元号についての審査の運用指針の変更は今年の１月末日であり、それより以前の審査で合格したものについては、無効や異議申立の対象にはなりません。
異議申立も無効審判も登録時（詳細には査定審決時）に商標法に反していたかを基準に内容の見直しが行われます。
登録時点で問題がなかった登録商標については、これまで通り、安定して商標権が存続し続けます。
審査基準改定により元号が使えなくなるのか
特許庁における審査基準の改定内容は、あくまで特許庁内部における商標の審査をどのように行うかの指針を示したものです。
つまりは元号を含む商標をどのように審査で扱うか、が定められただけですので、国民に旧元号、現元号、新元号の使用制限を加えるものではありません。
（４）具体的にどのような元号が登録対象外となるのか
元号だけの商標は全てアウト
元号の文字だけの商標は、漢字、ひらがな、かたかな、アルファベットであっても、字体を変更しても特許庁の審査を突破することはできないです。
元号の文字だけの商標が登録の対象外になっていますので、指定商品や指定役務を選別したとしても、登録が認められないことに変わりはありません。
元号と普通名称との単なる組み合わせもアウト
元号の文字だけに、商品や役務の普通名称を加味してもアウトです。
例えば、商品「冷凍果実」を指定した商標「平成冷凍果実」とか、役務「宿泊施設の提供」を指定した商標「平成旅館」などはやはり審査に合格できません。
（５）まとめ
すでに商標登録済みの元号を使った商標についてはそのまま存続し続けますが、これから発表される元号のみの文字商標等の出願は、特許庁の審査に落とされますので出願費用が無駄になってしまいます。
みんなが使う表記を商標登録により独占しようとするのはお金と労力の浪費になりますので、別の識別力のある商標の登録を目指しましょう。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247
なぜ特許庁は横取り商標の登録を認めるのか
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（１）なぜ最初に商標を使った人が権利者にならないのか
最初の商標の使用者こそが権利者になるべきでは？
日本の現行の商標法によれば、商標の権利者になるためには、誰よりも先んじて特許庁に申請手続を済ますことが要求されます（商標法第8条）。
裏を返せば、日本でいくら商標を使っていたとしても、特許庁に権利申請を怠っていると別の人に商標権を取られてしまう危険が存在します。
権利発生の理由を特許庁における設定行為に由来すると考える制度のことを登録主義、と呼びます。
これに対して他の人が商標を使っていないことを前提に、その商標についての使用実績を重要と考えて、権利発生の理由を商標の実際の使用に由来すると考える制度のことを使用主義、と呼びます。
使用主義であれば、商標を使った人が権利者になることができるので、万人の納得が得られやすいという利点があります。
使用主義では本当の権利者が誰かが分からない問題点も
ところが使用主義の場合は、使用実績を権利発生の主なよりどころにするので、必ずしも特許庁に登録されていることは要求されないです。
どこの省庁が管轄しても理論的には制度自体は運用可能ですが、仮にどこかの省庁などの公的機関に登録されていることを権利発生の前提にすると、これは登録主義になってしまいます。
ですので使用主義の要素を前面に出すと、やはりどこかの公的機関に登録されているかどうかは二の次になってしまいます。
使用主義を重視すると、どこかの公的機関に登録されているかどうかは、商標権者を決める情報としては低くなります。公的機関に登録していなくても、法的に保護するだけに足りる使用実績のある人もいる可能性が残るからです。
そしてどこの公的機関にも登録されていない人が真の権利者である可能性が残ると実務上問題が生じます。
どれだけ時間が経過しても、自らが本当の権利者だと主張する人が後から名乗り出てくるかもしれないからです。
登録主義なら真の権利者を必ず特定できる
特許庁に権利申請した者を権利者と認定する登録主義の場合、公式書類に権利者についての情報が残っています。
また登録データベースにより、真の権利者が誰かを簡単に特定できます。
使用主義のように、データベースに登録されない真の権利者を探し出すことができない問題はなくなります。
こういった事情から、世界中のそれぞれの特許庁では、ほぼ登録主義を採用しています。
（２）横取り商標の登録を認める特許庁は間違っているのか
法律で制限される場合を除いて商標は自由に選択できる
商標の選択ですが、法律で制限されるケース以外では、どのような商標を選択するかは原則自由です。
法律上、商標の使用の制限を受ける代表例を挙げると次の通りです。
- 商法：他の商人と誤認される名称等の使用は禁止される（商法第12条等）
- 会社法：他の会社と誤認される名称等の使用は禁止される（会社法第8条等）
- 不正競争防止法：他の有名な商標と混同される商標等の使用は禁止される（不正競争防止法第2条等）
- 商標法：商標権に抵触する商標の使用は禁止される（商標法第25条等）
こういった、商標の使用を制限する法律に触れなければ、現行法の枠内ではどのような商標を採用して、どのような商標を使うのかは日本では誰もが自由です。
ところがこの自由が後から問題になります。
例えば、こちらがある商標の使用を開始した。ところが後になってから、同じ職種で全く同じ商標を使った他店がオープンした。
通常は、全く同じ商標を使われた側としては、心穏やかではないでしょう。
現行の法律に触れない商標の使用が自由なら、法律に触れない範囲でこちらの商標をそのまま横取りされるのを防止する手段がないことになります。
中にはこちらの商標を他人は自由に使っても問題はない、と言われる方もいます。
しかし、近所で粗悪な商品を値段までダンピングして販売する業者が現れて、全く同じ商標を使われたとしたら、黙っているのは難しくなると思います。
法律に違反しない範囲で商標登録するのは自由
法律に違反しなければ、どのような商標を選択して使用するのかは自由です。さらに法律に違反しなければ、どのような商標を選択して登録するのかも自由です。
実際、商標法には横取りされた商標を審査に合格させない、との規定はありません。
一方、有名な商標と同じか似た商標等は登録しない等の規定が商標法にはあります（商標法第4条）。
このため法律の保護を受けるためには商標を有名にする営業努力が必要になります。
十分な営業努力を積んでいないか、まだ発展途上の商標については、相手を圧倒する法的根拠が存在しないため、他人に商標を横取りされてしまうことも発生します。
特定の商標を選択した時点では、その商標に法律上保護すべき価値はなんら発生していないと法律上は考えられています。
このため横取りされたとされる商標の中には特許庁が間違っていたとまではいえないものも含まれるのが事実です。
（３）商標の横取りを防ぐ方法は？
上記の商標の使用を制限する法律をみれば概ね想像が付くと思いますが、商標の横取りを防ぐためには、
- 使っている商標を、法的保護が受けられる程度に有名にしてしまう
- 商標登録を済ませる
等の対抗策が必要です。
みんなが知っている程度に商標が有名になれば、商標登録をせずとも法律上の保護を受けることは理論上は可能です。
ただし、有名にしている途中で他人に同じ商標を登録されてしまうとアウトになります。他人が商標権者になった段階で、こちらの商標の使用は権利侵害になるからです。
商標を横取りされた側は、被害者ではなく加害者
驚くかも知れませんが、商標を横取りされた方は、実際は被害者ではなく、加害者になります。
商標を横取りした方が権利を持っているため、この商標を無断で使用すると権利侵害になるからです。
（４）まとめ
商標の横取りは止めよう
先手必勝の登録制度ですが、他人の商標を横取りする行為は推奨できません。
というのは、現行の商標法ですと、誰が商標権を取得したかを隠す手段がないからです。商標権者個人の実名、実住所が公開されます。法人で出願しても誰が出願したかの情報を辿ることができます。
仮に商標権の横取りに成功したとしても、誰がそのような行為をしているのかは必ず世間に知れ渡ります。
世間がそのような行為を是認することはなく、後々、売れ行きが鈍り、経営に苦労することは目に見えています。わざわざそんな苦労する道を選ぶ理由など、全然ないのではありませんか？
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247
横取りされた商標権の実際の不服申立割合はいくら？
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（１）各年度の出願実効件数と登録の割合
各年度の出願実効件数と実際の商標登録数
特許庁から発行されている特許行政年次報告書（2018年度版）を参考に、各年度の商標登録出願実効件数と登録数などをFig.1にまとめました。 続きを読む: “横取りされた商標権の実際の不服申立割合はいくら？”