産経新聞から発明者の特許権帰属問題で取材、SankeiBizに掲載されました

皆様に報告するのが遅くなったのですが、先日産経新聞から取材があり、私のコメントがSankeiBizに紹介されました。産経新聞から取材があったのは、企業の従業者が発明をした際に、従来のように発明に基づく権利を従業者に帰属させるのではなく、これからは会社に帰属させたらどうか、という点です。この要望は以前より産業界から寄せられているものです。

皆様に報告するのが遅くなったのですが、先日産経新聞から取材があり、私のコメントがSankeiBizに紹介されました。

SankeiBizの記事はこちら → 平野泰弘所長弁理士のコメント

産経新聞から取材があったのは、企業の従業者が発明をした際に、従来のように発明に基づく権利を従業者に帰属させるのではなく、これからは会社に帰属させたらどうか、という点です。この要望は以前より産業界から寄せられているものです。

上記の問題点以外にも産経新聞の記者の方と、商標法の改正問題についても話題が及びました。

商標登録の関連では、最近、目に見える商標以外に、目には見えない香りとか音とかの商標を保護しよう、という動きがあり、実際に法整備に向けた研究も進められています。

ところが、現在の内閣の下では商標法の改正整備に前向きではないようで、現行の商標法の枠組みから商標の保護対象を広げようとした商標法の改正案の国会提出は遅延しているようです。

ちなみにアジア周辺では日本より先行して現行商標の枠組みを超えて商標を保護する制度を拡充している国が実際にあります。

日本国の法整備が遅れることにより、日本国民や日本国企業が本来なら享受できたはずの権利を日本国内で受けることができない状態が続くのはよくないと思います。

やはり国際的に検討が進んでいる商標の保護対象の拡大についても、日本国だけが後手をひかないように先手を取って検討を進めたいところです。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

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