商標登録の区分

(1)商標の類似群コードとは?

登録商標の類否判断で使用

商標の類似群コードとは、個々の商品役務に対して特許庁で個別に割り振られている識別コードをいいます。 続きを読む: “商標の類似群コードについて区分、調べ方までを徹底解説!”

商標登録の区分

 

シールについて商標登録したい

商標登録の依頼を受ける際に、よく、「シールを商標登録したい」と相談を受けることがあります。

シールに表示する商標について登録を受けておけば、そのシールを化粧品に貼ったり、文房具に貼ったり、飲料容器に貼ったりできるので、オールマイティに商品を商標権により保護することができると考えているからでしょう。

しかし、この理解は相当危険です。

 

シールについて商標登録してもそのシールを貼った商品までは商標権の効力はおよばない

というのは、シールを指定商品として商標登録した場合、商標権の効力が及ぶのはシールの販売だけです。そのシールに表示している商標と全く同じ商標を、化粧品とか、文房具とか飲料容器に貼って販売する行為を止めさせることができないからです。

化粧品の箱にシールを貼る場合でも、化粧品を売って商売をするなら、指定商品は「シール」ではなく、「化粧品」を選択する必要があります。

同様にの箱にシールを貼る場合でも、弁当を売って商売をするなら、指定商品は「シール」ではなく、「弁当」を指定する必要があります。

このため、商標登録に際しては、最終的に何を保護したいのかをはっきりさせた上で、専門家に相談する必要があります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の区分

ハンカチは被服やベルト等とは別商品

ハンカチはベルトやシャツ、服等と同じ売り場にあることから、ハンカチも商標法上ベルト、シャツ、服等と同じ商品分類に入るのかというと、そうではありません。

ベルトやシャツ、服等は商品、役務の区分としては第25類に入りますが、ハンカチは第24類に入ります。

つまりベルトやシャツ、服等を指定して商標登録するだけではハンカチは商標権の権利範囲から漏れてしまう、ということです。

服等と共に、ハンカチについても商標権が必要なら、服等の第25類だけではなくハンカチが含まれる第24類の区分を指定しておくことを忘れてはいけません。
またベルトとシャツにも要注意です。

ベルトとシャツは商標法上同じ第25類に属するのですが、互いに類似する商品ではないとして扱われているからです。

このためシャツだけを指定して商標登録を行った場合には、商標権の権利範囲からベルトが抜け落ちます。

これを防ぐためにベルトとシャツの両方の商標権が必要なら、両方の商品を商標登録出願の際に必ず指定しておく必要があります。

権利のうっかり抜けに要注意

取得した商標権に権利漏れが生じるのを防ぐためには、必要とする商品が、出願する内容に含まれるのか確認する作業を怠ってはいけません。

検討が十分でないままに拙速のままスピード出願すると、穴のある洗面器の様に、使えない商標権になってしまいます。

こうならないように、出願前の権利範囲の確認がとても重要です。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の区分

商標法で保護される商品には制限がある

商標登録により商品に使用する商標を保護することができます。

ただし、商品であれば全て商標により保護できるというわけではなく、一定の制限があります。

商標法により保護される商品は、商取引の対象になるものをいいます。

このため他人に販売せず、自社内部だけで使用している商品に商標を表示したとしてもその様な商品については商標権の保護を受けることができないことになります。

例えば、自社の本店と支店との間で試験用のサンプルを郵送送付していて、専用の郵送バッグを使用している、とします。

この郵送バッグに支店間の誤配送を防ぐため、例えばA支店の郵送バッグにはパンダのマークが描いてあり、B支店の郵送バッグにはクマのマークが描いてあるとします。

この郵送バッグ自体は他社に販売するものではありませんので、商標法における商品には該当しないことになります。

ところが、この郵送バッグがテレビ等で紹介され話題になり、誤配送防止にうちの会社でも使いたいから販売してくれ、という話があったとします。

この場合には自社の使用ではなく、他社に対してパンダのマーク付きの郵送バッグを販売するわけですから、商標法上の商品ととしてもちろん認められます。

ですので、パンダのマークとかクマのマークとかの商標について、郵送バッグを指定商品として商標登録をしておけば、第三者が郵送バッグについて、登録されたパンダのマークとかクマのマークを付けて販売することを防ぐことができます。

自社使用だからといっても安全というわけではない

一方、自社使用の場合でも問題が生じる場合があります。

他人に販売するものではないから大丈夫だろう、と自社内部で使用している場合でも他人の権利の侵害に該当する場合があります。

例えば他人の著作権を侵害するようなキャラクターを使用したり、有名なキャラクターを無断で使用したりすると、たとえ自社内部の使用であるといっても著作権の侵害や不正競争防止法の問題に問われることがあります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の区分

光学カメラとデジタルカメラは商標法上は別商品である点に注意

現在ではカメラと言えばデジタルカメラを意味し、光学式のカメラはほとんどみかけなくなりました。

商標法ではデジタルカメラと光学式のカメラとは別の商品として位置づけられています。

このためカメラを商標権で保護する際には、デジタルカメラと光学式のカメラの両方を指定商品として商標登録しておく必要があります。

光学カメラとデジタルカメラは互いに類似するが油断は禁物

ただし、特許庁の扱いではデジタルカメラは光学式のカメラと互いに類似するものと推定して扱われますので、デジタルカメラと光学式カメラとの一方を記載しておけば他方を記載していなくても権利範囲から漏れているとはいえないのですが、確実に商標権を得るために両方を記載しておくことがよいです。

また現在ではほとんどみかけなくなりました使い捨てカメラは、デジタルカメラとも光学式カメラとも別の商品として商標法では位置づけられています。

もし使い捨てカメラを扱うなら、使い捨てカメラも別途指定商品に入れることを考えることがよいでしょう。

またカメラそのものと、カメラで撮影した画像ファイル、現像した写真も商品としては別です。カメラそのものを売るのか、それともカメラで撮影した画像を売るのかで特許庁に商標登録しなければならない指定商品が異なります。

またカメラも撮影済みの画像も販売せず、依頼を受けて写真を撮るのを仕事にされている場合には、写真の撮影サービスという形で商標登録を行う必要があります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247