キム・カーダシアンのKIMONO米国商標問題の件でフジテレビ「とくダネ!」に生出演
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ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)米国で商標「KIMONO」が登録された?

キム・カーダシアンの米国商標「KIMONO」は商標登録された?

米国の商標「KIMONO」は4件出願されていますが、それぞれ現在米国で出願審査中であり、商標権が認められたわけではありません。

米国で何が争われているの?

現在、米国の合衆国特許商標庁で争われているのは、キム・カーダシアン(の会社)に米国で「KIMONO」についての商標権を与えてもよいかどうか、ということです。

商標「KIMONO」を補正下着等に使うことが許されるかどうかを争っているのではないです。

仮に、米国でキム・カーダシアンが商標「KIMONO」について商標権を獲得すると、米国で商標「KIMONO」を使うことができるのはキム・カーダシアン(の会社)と、許可を得た者だけになります。

米国の権利の内容は?

それぞれの米国商標の内容は次の通りです。

「KIMONO」商標その1

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 米国出願番号:SN87886635
  • 米国出願商標:KIMONO(デザインなしの標準文字)
  • 米国出願日:2018年4月20日
  • 権利範囲:第3類の化粧品関係、第18類のかばん関係

「KIMONO」商標その2

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 米国出願番号:SN87886640
  • 米国出願商標:KIMONO(デザインなしの標準文字)
  • 米国出願日:2018年4月20日
  • 権利範囲:第25類のアンダーウエア等の服関係

「KIMONO」商標その3

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 米国出願番号:SN87886644
  • 米国出願商標:KIMONO(デザインなしの標準文字)
  • 米国出願日:2018年4月20日
  • 権利範囲:第35類のアンダーウエア等の小売関係

「KIMONO」商標その4

  • 現在のステータス:出願審査中
  • 米国出願番号:SN88479867
  • 米国出願商標:KIMONO(デザイン化された文字)
  • 米国出願日:2019年6月19日
  • 権利範囲:第18類のかばん関係、第25類の「KIMONO」関係(!)、第35類の服の小売関係

最初の1から3のKIMONO商標は、特にデザインを限定しない、文字だけの「KIMONO」表記の商標です。

なぜ複数の商標登録出願を行っているか、というと、個人でも法人でも、同一人なら出願件数の制限はないからです。

つぎになぜ最初の三つは同じ文字だけの「KIMONO」の商標を出願したか、というと、それは権利対象となる商品がそれぞれ互いに異なるからです。これらの権利範囲を一つにまとめて出願することもできます。

反面、権利範囲の中に一つでも権利が認められない商品が入っていると、出願全体が拒絶されます。

共倒れを避けるために、複数の出願に分けて権利申請しています。これにより、少なくとも一つは権利になるようにリスクを分散している、ということです。

(2)なぜ日本の伝統衣装である「KIMONO」が商標登録できる?

商標登録できる商標とできない商標

どの国でも、みんなが使うような一般的な商標の登録は認められていません。

ただし、一般的な商標であるかは、商標登録の際に指定する商品や役務との関係で判断されます。

例えば、商標「オレンジ」は果物一つの種類を示す一般名称ですから、果物を指定して商標登録することはできません。

これに対して商標「オレンジ」が一般的な表記であったとしても、例えば鉛筆やノート等の文房具の商品について商標「オレンジ」を使ったり、ドライバーやレンチ等の工具について商標「オレンジ」を使ったりするのは、これは一般的とはいえません。

このため指定商品等が商品「オレンジ」とは全く関係のない商品とか役務の場合には、これは商標登録される場合がある、ということです。

権利範囲を定める指定商品や指定役務との兼ね合いで、登録できる一般名称かどうかが決まる点が重要です。

米国で商品着物について商標「KIMONO」を登録できる?

日本でも米国でも日本の伝統衣装である着物が「KIMONO」であることは理解されていますので、商標「KIMONO」が商標登録されることはありません。

では商標「KIMONO」は米国の商標審査に合格できないか、というと、そうではありません。例外があります。

権利を指定する商品が「着物」以外なら登録の可能性が

商標「KIMONO」は着物について一般的であり、誰もが使う必要のある表記です。これが一個人や一企業が独占するとなると、これは問題です。

この一方、着物とは関係のない商品、例えば化粧品とかかばんなどについては、化粧品やかばんなどについて「KIMONO」との商標が一般的に使用されてきているか、というとそうではありません。

化粧品やかばんなどについて「KIMONO」が一般的に使われていないので、これは登録の可能性がでてきます。

文字にデザインを加えると登録の可能性が

普通のフォントでワープロ打ちした「KIMONO」が審査に通らなくても、商標「KIMONO」にデザインが加わると商標登録される可能性がでてきます。

デザインが加えられた商標「KIMONO」は、もはや一般的な商標とはいえなくなってくるからです。

米国では着物以外の補正下着等について登録の可能性も

服という分類からすれば、一個人、一企業に独占を認める商標権が与えられることは日本ではありませんが、米国では事情が少し異なります。

日本でも「KIMONO」は補正下着には使わないよね?
米国でも日本でも補正下着については商標「KIMONO」は一般的とはいえないよね?

・・・という考え方もありえます。

「KIMONO」という表記の米国における浸透度合いにも依存しますが、日本で登録が認められないから、米国でも当然、認められない、と考えるのは危険かもしれません。

(3)商標「KIMONO」が登録された場合の影響は?

米国で商標権が認められても日本で権利は主張できない

仮に米国で商標「KIMONO」の登録が認められ、商標権が発生したとしても、その権利は日本では主張できません。

米国の法律の効力が届くのは米国の領域内に限られるからです。

もしキム・カーダシアンが日本で商標「KIMONO」について権利を主張する場合には、日本の特許庁に申請して登録を受けなければなりません。

着物とは直接関係のない商品を扱うと問題が生じる場合も

服がらみで商標「KIMONO」の商標権が認められるのは米国でも難しいですが、逆に服がらみでなければ商標登録される場合も十分あります。

このため、商標「KIMONO」がかばん等を権利範囲として登録された場合には、日本の業者が商標「KIMONO」を使って米国でかばんを販売した場合には、商標権侵害の問題が生じます。

商標「KIMONO」が登録された、と聞けば、当然服関係については注意を払うでしょうが、服以外のアイテムについて権利が発生しているというのは、これは盲点になります。

仮に登録されたらどうすればよいか

米国とはいえ、きちんと審査をして国として登録が認められた権利ですから、抗議等により無効になるわけではありません。

このため、例えばネットで10万人規模の署名を集めて米国特許庁に嘆願したとしても、それだけでは権利は無効にはなりません。

きちんと米国国内で法律に定められた正式な裁判手続きにしたがって行動することが求められます。

(4)まとめ

キム・カーダシアンのように一定の知名度を獲得した人物がこのような行為をするのはあまり聞いたことがありません。

ただ、今回の商標「KIMONO」を出願することにより、私自身も彼女の名前をしっかり覚えましたので、炎上上等との姿勢で今回の出願に至ったのであれば、知名度をあげるという意味では一定の成功を納めたと言えるかもしれません。

本人は「KIM」の名前にひっかけた、という遊び心があるのでしょうが、みんなのものを一人が独占しようとするのは、私としては「はいそうですか。」とはいえない心境、というのが正直なところです。

私の生出演による解説は、2019年6月27日のフジテレビ「とくダネ!」で放送されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

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アディダスEU商標無効問題についてフジテレビ「めざまし土曜日」で解説
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ファーイースト国際特許事務所の弁理士・弁護士

(1)欧州のアディダスの三本ライン商標とは何か?

三本の平行な等しい幅で同じ長さのストライプ商標

今回問題となったのは、2013年12月18日に欧州連合知的財産庁に登録申請されたアディダスの三本ライン商標です。この商標は一度2014年5月21日に登録されました。しかしこの登録に不服を申し立てたライバル企業の主張が認められ、欧州裁判所でアディダスの三本ライン商標登録を認めない判断がなされました。

アディダスの三本ライン商標の権利内容

図1 アディダスの三本ライン商標

アディダス三本商標無効の欧州裁判所プレスリリース
欧州裁判所のプレスリリースより引用
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2019-06/cp190076en.pdf

アディダスの三本ライン商標は、等間隔の三本の平行なストライブで構成されています。また三本のストライプの方向に限定はありません。図1ではアディダスの三本ライン商標は縦方向に示されていますが、この商標の向きは縦方向に限定されるものではなく、横方向でも斜め方向でも権利範囲に含まれることになっています。

またこの三本ライン商標について指定された商品は、「服、履物、ヘッドギア」です。

ここで指定商品とは、商標登録の際に指定しなければならない権利範囲に含まれる商品のことです。権利範囲を指定しないと商標権が得られないのは世界各国の共通ルールです。指定する商品が服なら服についての商標権が発生し、指定する商品がテレビゲームならテレビゲームについての商標権が発生します。

商標は国ごと、領域ごとに複数登録できる

今回、欧州裁判所で登録を認めない判断がなされたとしても、それは欧州連合知的財産庁に登録された一つの案件についての判断です。

商標は国ごとに複数の登録が認められています。またEUのような経済領域の集合体についても権利の登録が認められています。それぞれの国についての商標権は独立ですので、EUで商標権が無効になったから、独国や仏国などで個別登録された商標権まで消えてなくなるわけではありません。

また今回は欧州裁判所の判断ですので、その判断は日本の商標登録の法律的な状況に全く影響を与えません。

日本の法律が有効な範囲は日本の領域内限りですが、これと同様にEUの法律は、別途条約で合意した場合を除き、EUの領域内限りです。

また同じ商標権者であれば、似た商標を複数登録することもできます。アディダス側は今回無効と判断された商標以外にも商標権を各国に多数保有しています。このため今回、アディダスの三本ライン商標についての登録が無効になったとしても、ただちに誰もがアディダスの三本ライン商標を自由に使えるというわけではないです。

(2)登録が認められる商標と認められない商標の判断の線引きは?

商標には誰でも使える商標と使えない商標がある

商標権と聞くと複雑で分かりにくい権利であると感じるかも知れませんが、ここでは商標権は土地の権利と同じ性質を持つ、とざっくり理解してください。

土地にも公園のように、誰もが自由に使える公有地と、個人住宅の宅地のように勝手に入ると法律違反になる私有地があります。

同様に商標にも、誰もが自由に使える公園のような商標と、逆に個人や企業に帰属して、他の人が自由には使えない商標があります。

誰もが自由に使える商標の具体例

  • 数字の1,2,3…等
  • アルファベットのA,B,C…等
  • ありふれた記号である$,¥,@…等
  • 東京、大阪、名古屋、Paris、London等の単なる地名等

世界各国でニュアンスの違いもありますが、登録の際に指定する商品や役務との関係でありふれているような数字一文字、アルファベット一文字、単純な記号などは登録されません。誰もが自由に使える表記であるため、一個人や一企業が独占するにはふさわしくありません。

また、商標はそもそも同種類の中から、自社が供給する商品であることを示す、いわば名前としての働きを持つことが求められます。

この名前として働く機能のことを「識別力」といいます。識別力というと専門過ぎて分かりにくいかも知れません。ここでは「(他とは違うことを示す)独自性」とざっくり理解しましょう。

つまり商標の中でもありふれた一般的な商標は、法律上の商標に該当するけれども、一個人や一企業が独占するのにはふさわしくないので商標登録が認められません。また一応法律上は商標と言えるけれども、実際には独自性がなく(識別力がなく)、権利を与えるほどでもないので商標登録が認められません。

誰もが無断では使えない商標の具体例

逆にいえば、ありふれていなければ登録の対象になる、ということです。

  • ナイキの「レ」点マーク
  • ベンツのスリーポインテッドスターマーク(いわゆるベンツマーク)
  • コンピュータのapple
  • Amazon,Google,Facebook等の企業名

先に説明したアルファベット一文字が登録できない、というのは、特段デザインを施されることなく通常使われる形のアルファベットのことをいいます。

このため、アルファベット一文字だけで構成される商標であっても、何らかのデザインが加えられると商標登録できることになります。どの程度のデザインが加わると登録が認められるかどうかは、指定する商品役務やデザイン化による抽象化の程度により各国ごとに個別具体的に検討されるべきであり、一律にこうだといえる明確なラインが存在するわけではありません。

ナイキの「レ」点マークはありふれた記号に見えるかも知れませんね。けれどもこれはこれでデザインが施されていて、一般的な表記とはいえないでしょう。また仮に一般的な表記であったとしても非常に有名になった商標はそれだけで財産的な価値が生じます。

非常に有名になった商標、例えばナイキのマークを見れば、誰もがナイキだと認識できる程度に至っている商標については法律上保護すべき対象に成長したと考えることもできます。このためありふれた商標であったとしても、審査の段階で有名であると判断されたものは、日本でも欧州でも例外的に登録が認められることもあります。

(3)なぜアディダスの三本ライン商標が無効になるのか?

権利が認められると平行線三本を表示するだけで商標権侵害

アディダスの商標については三本ライン商標に関連する商標も登録されていますが、今回は、「平行で等間隔で同じ長さの三本ライン」というのが商標の内容です。

靴に表示されている長さの違う三本ライン商標は既にアディダスの商標として登録されています。けれども、靴に表示されている長さの違う三本ラインとは異なる、「線が三本表示されていればよい」との内容が、今回無効と判断されたアディダスの三本ライン商標です。

単に線を三本平行に引いたものはありふれた表記であり、そもそも誰もが自由に使える一般的な表記である、ということができます。

このようなありふれた表記を一企業に独占されたら他のみんなが困ることになります。特に商標権は権利の更新が可能ですから、一度登録を認めると、永遠に権利が残ってしまうことになり、いつまでたってもみんなが困る状況が続くことになります。

またアディダスの三本ライン商標がアディダスのものと認識できるのは、あくまで靴とか服とかに関連して使用されてきた、特定の形の三本ラインです。線が三本あればアディダスだ、と認識できる程度にまで単なる平行等間隔三本ラインが欧州の国民に浸透しているか、といえば、そうともいえないのではないか、というのが今回の欧州裁判所の判断です。

欧州の裁判所では、アディダス側の提出した証拠も検討していますが、アディダス側が提出した証拠は靴やユニフォーム等と関連付けられて使用された三本ラインであり、単なる平行等間隔三本ラインについては、有名であることを裏付ける証拠が提出されていないと判断されています。

アディダスはなぜ平行等間隔三本ラインの商標権を狙ったのか

靴に関連した長さの異なる斜めの三本ライン商標についての商標権だけでは足りず、「線が三本平行に表示されるだけで権利侵害」と主張できる商標権が欲しかった、ということです。

ありふれた商標に権利が主張できれば、これは抑止力が強力になります。

一方、欧州連合知的財産庁や欧州裁判所からみれば、ありふれた商標に権利を認めると、他のみんなが困るのでこれはみとめられない、ということになります。

(4)まとめ

今回の欧州裁判の対象にならなかった、世界中、広く認知されている、スポーツシューズに使われる形のアディダスの三本線についての他の登録案件については維持されたままです。

この一方、ただ、等間隔に平行な三本線であれば全て権利範囲に入るとの申請については、他の人の使用とのバランスもあり、商標としての基本的機能である識別力がないとして登録が認められない形の判決結果となりました。

アディダス側はこの欧州裁判所の判決に対して不服申立をすることも可能です。

私の解説は、2019年6月22日のフジテレビ「めざましどようび」で放送されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

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日経新聞で五輪記念品偽物流通問題にコメント掲載
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(1)公式グッズには偽物を見分ける工夫があるが

東京五輪関連グッズが狙われる

4年に一回、特に東京で開催となると50年に一回あるかないかのイベントである東京五輪のオリンピックの開催日が近づいています。

このような世界最大規模のイベントでは様々な公式グッズが流通しますが、その規模は数百億円を超える規模ともいわれます。

この6月には東京五輪のニセエンブレムのピンバッチを販売した業者が逮捕されましたが、逮捕された業者はこの案件以外にも複数います。

特に東京五輪グッズの場合、商品に五輪関係のエンブレムを表示するだけで偽物ができてしまうことから大量に供給しやすい下地があります。

公式グッズは証明書が付いているが

もちろん東京五輪関係者もこの点は事前に認識すみで、東京五輪関係の公式グッズには証明書、刻印、見る方向により標識が浮かび上がるホログラム技術などを駆使して本物と偽物とが分かる対策を取っています。

しかし偽物も一見してニセモノと分かるのであればよいのですが、簡単にニセモノと分かると売りさばくことができません。このため本物か偽物か一見しただけでは分かりにくいものが流通しやすくなります。

(2)法律の適用は三段構え

東京五輪関連商標を指定された商品に表示すると商標法違反

商標権は登録の際に指定した商品に関連して、特許庁に登録された商標を使う行為を規制できます。例えば「五輪」との商標が文房具を指定して登録されている場合には、正式に許可を受けた者以外は、業務上文房具に「五輪」との商標を表示できなくなります。

東京五輪関係の登録商標は幅広く権利を取得しているため、安易に商品に五輪関連の商標を無断で表示すると商標法違反になります。

東京五輪関連エンブレムを販売目的で所持すると商標法違反

商標権は登録の際に指定した商品に関連して権利が生じるのですが、指定した商品とは関係なく、エンブレムのみを販売目的で所持する場合にも商標法違反になる場合があります。

いわゆる「間接侵害」の規定です。間接侵害とは、直接の商標権侵害には当たらない行為について、一定の予備行為を商標権侵害になると規定して、登録商標の信用を強力に保護しようとする規定です。

第三十七条 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
6. 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
商標法条文 第37条第1項第6号から引用。

難しい条文内容ですが、ざっくりいうと、侵害目的で、登録を受けた東京五輪関連エンブレムを販売目的で所持すると商標法違反になる、という規定です。

特に条文上「侵害するものとみなす」と規定している点に注目してください。法律上「みなす」という文言は怖い表現です。反論を許さず、その通り法律を適用する、と宣言しているのと同じだからです。

商標登録の際に指定された商品とは関係なく登録商標を表示するものを売るのは大丈夫、と考えるのは間違いです。直接侵害を問う第一の商標権の規定の他に、第二の規定であるこの間接侵害の規定が働いて、商標法違反で検挙されることもありえます。

有名な東京五輪関連エンブレムを販売すると不正競争防止法違反

では東京五輪関連エンブレムの中で、商標登録されていないエンブレムを選んで販売すれば大丈夫か、というとそうではありません。

今度は第三の規定である不正競争防止法が発動します。不正競争防止法は、非常に有名なマークを商品等に販売することを規制する法律です。

特許庁で登録されていないエンブレムであっても、非常に有名なものはこの不正競争防止法の規定が働いて、無断で販売することができないことになっています。

無断で販売すれば、もちろん、検挙されることもありえます。

(3)知らずしらずのうちに法律に違反する場合も

販売商品の中に本物以外にニセモノが混じっていたら

大量にニセモノ商品が市場にばらかまれば場合、偽物とは気がつかずに本物と信じて東京五輪関連グッズを販売してしまう問題が生じます。

仮に自ら販売した商品が偽物だとは知らなかった。本物と説明を受けた。本物と信じて消費者に販売した、という場合であっても、販売したものがニセモノであれば、これは法律違反になります。

簡単にニセモノと分かる粗悪な商品では買う前にばれてしまい売り捌くことができないので、偽物を売る側はそれなりに本物か偽物か一見しただけでは分からないものを供給してきます。まさにイタチごっこです。

全部が全部偽物であれば、それが偽物であることを見抜くのはそれほど難しいことではないでしょう。でも実務上困るのは、大量にある商品について、本物の中に偽物が混入している、という状況です。

本物だと思っていて、事実本物の商品を扱っていたのだけれども、一部に偽物が混入していた。

こういった状況が再現されると、文字通りトラブルに巻き込まれます。注意点は次の通りです。

正規代理店を通じて東京五輪関連グッズを入手する

正規代理店を通して東京五輪グッズを仕入れる理由は、まさにトラブルを避けるためです。悪意はなくても偽物を販売したことが公表されると、お店の信頼が損なわれます。

正規品サンプルとの直接比較を行う

怪しいと思ったら、きちんと裏の取れる正規品を入手して比べてみましょう。人まかせにして、扱う商品の管理を怠っていると、いつの間にか偽物が紛れ込んでいるかもしれません。

流通経路が不明な商品に手を出さない

偽物を販売する業者の中には、それが偽物とわかっていない者がいることを前提に真偽判断をする必要があります。関連する流通業者の全員が、それが本物と信じて偽物を扱っている状況がもしかしたらあるのかもしれない、という視点を持つことも必要です。

(4)まとめ

市場にニセモノが出回っている、ということは、知らず知らずのうちにこちらが法律違反をする可能性があることを示唆します。

東京五輪という世界最大級のイベントが開催される中で、偽物商品を完全に抑え込むことは簡単ではないかもしれません。けれどもそういったイベントのおかげで、我々の商品に対する注意力、真贋を見分ける目利きも鍛えられていきます。

私のコメントは、本日の日本経済新聞の社会面に掲載されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

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イッセイミヤケ社のデ゙ザイン訴訟提起の件でフジテレビ「Live News it!」で゙解説
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(1)バッグやかばんを守る法律とは?

バッグやかばんを守る法律は大きく三つある

日常生活で必要不可欠なバッグやかばんも法律により守られます。バッグ等を守る法律は大きく三つありますが、これらの法律について最初に簡単に説明します。

かばんに関するアイデアは特許・実用新案法で守られる

かばんやバッグに、これまでにない独自の機能を発明した場合には、その発明は特許庁の審査に合格できれば特許権や実用新案権で保護されます。

ただし特許権を取得する前提として、そのかばんの機能を決定付ける発明が未だ知られていないこと、すでにある技術から簡単に思いつくことができないこと等が要求されます。

このため販売してしまったり、インターネットなどで公開してしまった後では、原則として特許権が得られなくなります。

かばんに関するデザインは意匠法で守られる

かばんやバッグに、これまでにない新規のデザインを施した場合には、そのデザインは、特許庁の審査に合格できれば意匠権で保護されます。

ただし、意匠権も特許権の場合と同様で、そのデザインが発表前であり、簡単に思いつくことができないものであることも要求されます。すでに売ってしまっている場合には原則として意匠権を得ることができなくなります。

有名なかばんは不正競争防止法で守られる

かばんが有名であれば、その有名なかばんと消費者が間違ってしまうようなかばんの販売は、不正競争法により制限されます。

ただし不正競争防止法には、保護される商品が有名であること、需要者が偽物と間違ってしまうほど似ている等の適用条件があります。

(2)訴訟対象のかばんのデザインは?

裁判を起こした側、つまり原告側はイッセイミヤケ社です。イッセイミヤケ社のホームページより、かばんのデザインを引用します。

図1 原告イッセイミヤケ社側のかばんのデザイン

原告イッセイミヤケ社側のカバンのデザイン
イッセイミヤケ社ホームページ
https://www.baobaoisseymiyake.com/ より引用

一方裁判を起こされた側、つまり被告側はバルコス社です。バルコス社のホームページより、同じくかばんのデザインを引用します。

図2 被告バルコス社側のかばんのデザイン

被告バルコス側のカバンのデザイン
バルコス社ホームページ
https://shopbarcos.jp/fs/barcos/c/hanaa-fu より引用

どこまで似ていれば不正競争防止法違反といえるのか

不正競争防止法違反に問われるかどうかの基準として、同じものか、似ているものであることが要求されます。

図1と図2に表示される商品同士が同じか似ているかどうかは、下記の三つの要素から判断されます。

外観:商品の見た目

それぞれの商品の外観が一致していれば、対比する商品同士は同一か似ていると判断されます。

称呼:商品の読み方

商品にロゴ等の商標が表示されている場合には、その商標の読み方も判断材料になります。今回は積極的にかばんの読み方が表示されていないので重要な判断要素ではありません。

観念:商品の意味

商品が明らかに何らかの意味を表示している、とか、商品に特定の意味を持つマーク等の商標が表示されている場合には、その商標の意味も判断材料になります。今回は、それぞれのかばんには特別な意味は表示されていませんので、やはり重要な判断要素にはなりません。

どこまで有名であれば不正競争防止法違反といえるのか

不正競争防止法には、訴える側の商品が有名であることが条件になっています。どの程度有名であれば法律の保護を受けられるかは、商品の種類や購入する顧客層の違い等に大きく影響を受けます。

例えば、町のスーパーに設置してある一般的な店内用かいものカゴは、日本全国に数十万、数百万単位であるでしょうが、ありふれたものであるため、特定の個人が権利を主張することができません。特定の個人に帰属して特定の個人だけが法的保護を受けられるものではなく、一般的な店内用かいものカゴのデザインは逆に誰もが自由に使うことのできる、みんなのものと考えることができるからです。

逆に総販売数は多くなくても、バーキンのような、ブランドに通じている人であれば知っているかばんは保護の対象になってきます。

裁判では、宣伝広告費、実際の販売数、特に同様な商品と比較してどれだけ突出して販売されているか等の情報が証拠とともに判断されます。

このため、単に販売した実績がある、という程度では、不正競争防止法による保護を受けることができません。

誰が不正競争防止法違反を判断するのか

判断するのは裁判官です。ただし、商品が有名であるかどうか、商品同士が似ているかどうかについて、裁判官の個人的な主観的な判断で決めるのではありません。

被告・原告の主張立証点を証拠とともに吟味した上で、裁判官が、「一般消費者が間違えてしまうかどうか」を基準にして、頭の中で考えて結論をだします。

(3)専門家は今回の結論をどう見るか

今回適用が問題になっているのは不正競争防止法です。デザインを保護する意匠法ではありません。

あくまで原告商品が有名であり、原告商品と被告商品が消費者を基準として紛らわしいといえるかどうかが主な争点になります。

このためデザインの一部が一致しているだけでは足りず、かばん全体としてこれは間違って購入しても仕方ない。そう言えるほど似ているか、という点が争われます。

イッセイミヤケ側の商品には特徴的な格子柄があります。この格子柄デザインに権利があって、格子柄をかばんに使うと権利侵害になる、と考えるのは正確ではありません。

格子柄デザインは一つの判断要素に過ぎず、種々の判断要素を総合した結果、全体として似ているのかどうかという点が問題になるのです。

イッセイミヤケ側の格子柄は独創的

イッセイミヤケ側の商品の格子柄は気品があり、格子柄に沿ってカバンが折れた際に光の当たり具合が部分部分で変化するため、特徴あるデザインとなっています。こういった商品として目を引く点が一致しているところをみれば権利侵害になる、という考え方もでてきます。

バルコス側の格子柄はシンプル

一方、被告側のバルコス商品に見られる格子柄は、どちらかというとシンプルです。イッセイミヤケ側商品に見られるような洗練された高貴なテイストは感じられません。

イッセイミヤケ側の商品には高級感が感じられるのに対し、バルコス側の商品はシンプルな構成で、一般大衆向け商品的なテイストが感じられます。

こういった観点から、両者の商品が似ているとはいえないのではないか、と考える専門家もでてきそうです。

(4)まとめ

今回の実務の事例は、教科書に出てくるような白黒はっきり判断できる事例ではなく、専門家でも意見が分かれる事案だと思われます。

実務上は裁判を提起しても両者双方が和解して、最終判決まで至らない事例が多いです。裁判を続けると訴訟費用がかさむ上に、最終解決に至るまで時間もかかるからです。

今回の私のコメントは、2019年6月14日のフジテレビ「Live News it!」で放映されました。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

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読売新聞で五輪商標を解説コメント
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索引

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(1)IOCによる商標「五輪」の登録内容

IOCが商標「五輪」を日本で商標登録

コミテ アンテルナショナル オリンピック(国際オリンピック委員会 、以下「IOC」と略)は平成29年(2017)12月19日に、日本に対して商標登録出願の手続を行いました。

特許庁の商標審査官による審査を経て、平成30年1月8日に審査の合格を知らせる登録査定通知が送達され、平成31年(2019)2月1日に登録、商標権が発生しました。 続きを読む: “IOCの商標「五輪」登録の件で読売新聞にコメント掲載”