商標権の売値をシンプルに求める方法とは?

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(1)商標権は売ることができる?

はい。商標権は財産権なので売却することができます

商標権の性質は、他人に登録商標を使わせない点に着目されることが多いです。しかし商標権を保有する最大の理由の一つは、商標権が売却できる権利であることにあります。

ここがポイント!

商標権は、不動産の権利と同様で、売却することができます

実務上は、権利の保有者から、権利の取得を希望する者に対して権利移転の形で商標権を譲り渡すことができます。この権利移転の際に、有料の条件をつけることで、実際に商標権を売買対象にすることができます。

例えば、長年使用してきた商品名についての商標権を他人に売却するシーンを考えてみてください。

当事者間で契約が成立すれば、商品名の商標権を他人に売却して対価を受け取ることができます。

商標権は売ることができるの?

商標権は売買可能な権利なので、商標権の購入を希望する人と合意できたなら、有償移転の形で売却できるんだ。

商標権を保有していなければ使われ放題に

仮にこちらが商標権を保有していない場合、他人に無断でこちらの商標を使われたとしても、その行為をやめさせるのは簡単ではありません。

商標権がないと、商標の使用をやめさせる法律上の根拠が手薄になるからです。

商標権の持つ強制力を背景に交渉を有利に進めることも可能に

逆に商標権があれば、無断で登録商標を使用した場合には差止請求や損害賠償が認められる他、刑事罰として法人には3億円以下の罰金、侵害者当人には10年以下の懲役刑が課せられる場合があります。この強制力により、売却交渉を有利に進めることができます。

(2)商標権の売値は取得総額を参考に

商標権の場合、いくら以上で売りなさいとか、これ以下では売ってはいけない等の値決めラインは存在しません。

オークションの場合と同じで、当時間で話がまとまれば数億円越えの価格で売買することもできます。

コストアプローチとは?

ここがポイント!

商標権の値段を、商標権を取得した金額で値決めする手段がコストアプローチです

一つの考え方として、ある商標権が存在した場合、その商標権の価値を、商標権を取得した総額で考える手法があります。

このように、商標権を取得するまでに実際に掛かった費用をベースに商標権の売却額を考える手法を、コストアプローチといいます。

コストアプローチの有利な点

コストアプローチのメリットは、商標権の売値が決定されるまでの過程の透明性にあります。商標権の取得にどれくらいの費用がかかるのかは、インターネットの情報や日本弁理士会の公表している資料などを参考にできることから、値段の水準について当事者間で納得しやすいです。

コストアプローチの不利な点

反面、商標権の売値を商標権の取得額をベースに考えるとすると、誰も購入を希望しないような捨てられた商標権も、みんなが購入を希望するような有名な商標権も、同じレベルの売値になってしまいます。

重要な商標権と、それほど重要でもない商標権を同じように扱うこと自体が問題の原因です。

このような背景から、コストアプローチは商標権の売買に積極的に適用されるというよりも、商標権の最低売買額の基準で捉えられるケースが多いです。

商標権の取得額から商標権の値段を考えるのがコストアプローチなのね。

費用の考え方としては非常に分かりやすいけれど、どの商標権もほぼ同額になってしまう問題があるよ。

(3)商標権の売値は市場の取引額を参考に

例えば欲しい商品をインターネットのオークションで落札しようと考えた場合には、希望する商品がどの程度の価格帯で取引されているのか参考にすると思います。

ここがポイント!

商標権の市場売買情報を参考に、商標権の値決めする手段がマーケットアプローチです

商標権の市場における流通価格を参考に、商標権の売却額を考える手法を、マーケットアプローチといいます。

実際の市場取引額を参考に最終的な取引額を決定するのは、日常の経済活動でよく取り入れられている手法です。

マーケットアプローチの有利な点

実際に商標権を売るときに、似たような商標権がいくらで取引されているかの情報があれば、最終額の決定に納得感が得られやすいです。

参考になる価格があるなら、異様に突出した支払い額を請求されることも、逆に安く買い叩かれることも防ぐことができます。

マーケットアプローチの不利な点

商標権は独占権であるがゆえに、全く同じ権利内容のものは二つとしてありません。このため、他の商標権の売買事例を、唯一無二のこちらの商標権に当てはめることができるかどうかに疑念がわきます。

また商標権の売買事例については広く公開されているとはいえず、専門家でなければ実際の価格帯に触れる機会がない問題もあります。

商標権の市場取引価格から商標権の値段を考えるのがマーケットアプローチなのね。

独占権である商標権は全く同じ権利内容のものは二つとしてないので、他の取引価格を参考にできるかという根本問題があるんだ。

(4)商標権の売値はその商標権の稼ぐ力を参考に

同様の規模の会社が二つあるとします。それぞれの会社の規模も立地も人員数も資産もほぼ同一なのに、同じような商品を販売しても会社によって大きく販売額が異なるケースがでてきます。

会社の不動産や動産は同じ規模なのに、ある会社の商品だけが高く売れる理由。それは目に見える動産不動産以外に、目に見えないものに商品の販売額が影響を受けているからです。

この目にみえないものこそが、ブランドと呼ばれるものです。

もちろん、商品が高く売れる理由の全てをブランドに由来すると考えるのは行き過ぎですが、商品を販売したときに価格差が生まれる重要の要素の一つがブランドととらえることができます。

ここがポイント!

商標権が生み出す利益を参考に、商標権の値決めする手段がインカムアプローチです

仮に一つの商標権により年間1000万円の利益がでていたとします。毎年1000万円の利益を生み出す商標権はいくらの価値があるのか、と考えて、商標権の価値を追及することができます。このように、実際に利益を生み出すパワーを元に商標権の売却額を考える手法を、インカムアプローチといいます。

インカムアプローチの有利な点

年間1000万円の利益を生み出す商標権の売値は想像しにくいです。この場合には、例えば、年間1000万円の利益を生み出すものは現時点でどれくらいの価値があるのかを考えていきます。

考え方としては、仮に年間1000万を生み出すベンチャー企業はいくらくらいの値段で買収されているか、事業承継事例などを参考に、その商標権に適用できる事業分野の実績と比較検討しながら詰めていきます。

実際にはディスカウントキャッシュフロー等の計算により、将来にわたって利益を生み出す商標権の価値を現時点の価値へと変換する作業を通じて算定します。

インカムアプローチによる商標権の売値決定プロセスは、それぞれの商標権の持つ個性が十分検討されるため、商標権売買の関係者全員が納得しやすいメリットがあります。

インカムアプローチの不利な点

計算手法の中にさまざまな仮定や係数が使用される場合があり、その手法の妥当性を巡って解釈が別れる問題点があります。

商標権が生み出す利益から商標権の値段を考えるのがインカムアプローチなのね。

一定額を生み出すシステムはどのくらいの価値があるのか計算で求めるのがインカムアプローチなんだ。

(4)まとめ

商標権の売値決定にはいろいろなアプローチの仕方があり、それぞれメリットデメリットがあります。

これらの中でも上記のコストアプローチやマーケットアプローチと比較して価格を決定した論拠が示されることから、インカムアプーチが採用される場合が比較的多いです。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

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