商標登録の際には偽名では商標権を取得することができないことになっています。

権利者を公示するために、特許庁が発行する商標公報には出願人の住所と氏名が例外なく掲載されます。

この点は個人、法人も同じです。また商標登録の際には偽名では商標権を取得することができないことになっています。

現在の商標権、特許権、実用新案権および意匠権の登録実務では、権利者が誰であるかを明かにするため、住所や氏名を隠しては登録できないシステムになっています。

権利名義を会社名にしたとしても、履歴事項全部証明書には代表者の住所と氏名が記載される上、法務局で誰でも履歴事項全部証明書を簡単に入手することができます。日本の現在の法律によれば、氏名と住所を隠したままで会社の代表者になったり、権利を取得したりすることはできないのです。

住所や氏名が公開されては困る事情をお持ちの方は、必ず事前に相談下さるようお願いいたします。

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