テレビラジオ商標登録の話題

マスコミから取材あり

商標登録に関連して昨日はマスコミから取材が2件ありました。

1件は現在話題になっている問題についてコメントするもので、取材記者から法律の背景や問題について質問を受けました。
この記事は近日中に雑誌に掲載されるそうです。

もう一つの案件は商標法の改正に絡む取材で、こちらは記事の執筆依頼です。

テレビに多く出演し、新聞、雑誌でファーイースト国際特許事務所が商標登録についての取材を多く受ける影響で、マスコミからの取材も多くなっています。

詳しい専門家でもテレビに出演させることができない人がいる

先日テレビに出演させて頂いたときにテレビのディレクターから面白い話を聞くことができました。

テレビ局側からすると、誰でもテレビに出すわけにはいかない、とのことです。

テレビのディレクターは、「専門家であっても話が上手なだけの方もテレビには出さないし、知識が豊富なだけの方もテレビには出さない。」とはっきり言っていました。

つまり知識があって話すことができるレベルでは足りない、ということです。

取材依頼のときの電話の時点で、テレビに出させるかどうかのディレクターの選別が始まっていることになります。

また昨年、ダイヤモンド社から商標登録の本を出版した影響もあり、この本の影響でこれまでお付き合いのなかった方々からも多く声を掛けて頂くようになりました。
本当にありがたいことです。

テレビ、雑誌、書籍などを通じて、商標登録の重要性を伝えることのできる機会が与えられるのは幸運なことです。

人生の中で直接法律に関係する機会はあまりないと思います。

直接法律により他の誰かから何かを言われるのは、私は、道交法と商標法くらいではないか、と思っています。職種によっては薬事法、景品表示法等の他の法律にひっかかることはあるかもしれませんが、おそらく道交法と商標法に絡むものが多くなると思います。

商標法はそれほど重要な法律であるにも関わらず、あまり普段の生活の中で取り上げられないのには理由があります。

それは、ビジネスが順調でなければ商標登録の問題に巻き込まれる可能性が低い、という点にあります。

ビジネスをしていても、商売が順調でなければ商品やサービスを扱う機会が少ないわけですから、こちらの活動を商標権者が発見するのに時間がかかるからです。

逆にビジネスが順調になり、ある一定レベルの売上げ規模に到達すると、商標登録のシールドがないと商標法絡みの攻撃がくるようになります。

商標登録に関する攻撃がくるほどビジネスが順調になる前に、攻撃に備えて準備をしておく必要があります。

これからビジネスを始める多くの方に、商標登録の重要性を是非知って頂きたいと私は考えています。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の話題

この3月も、本年1月1日から3月14日までに特許庁で公開された商標登録出願の公開件数ベースで、ファーイースト国際特許事務所が日本一を維持することができました。 続きを読む: “本年は現在までのところ、商標登録の出願公開数日本一です”

テレビラジオ商標登録の話題

現在発売中の週刊文春に、ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘所長弁理士のコメントが掲載されました。

先日、週刊文春の記者の方がファーイースト国際特許事務所に取材に訪れました。この中で特許明細書の読み方について取材されていきました。もしよろしければ、週刊文春を見てくださいね。

商標も発明も特許庁に登録することにより権利が得られます。
商標登録の場合は文字、図形、記号等の権利ですので比較的理解しやすいのですが、特許の場合は「特許請求の範囲」の記載が特許権の権利内容になります。

特許発明についての技術上のアイデアが言葉で表現されていますので、一般的には特許権の解釈は簡単ではありません。何が特許されているかについては、特許請求の範囲の記載に基づいて慎重に解釈する必要があります。

特許権の範囲は特許文献のタイトルで決まることはありません。このためタイトルに記載されている内容についての全てが特許されているわけではありません。

「特許請求の範囲」の記載が権利内容を示すところで、「明細書(発明の詳細な説明)」が発明を解説しているところであると考えれば分かりやすいと思います。明細書に記載していても、特許請求の範囲に記載していなければ、特許請求の範囲に記載されていない事項については特許されているとはいえません。ですので、権利が欲しい部分については特許請求の範囲に記載しておく必要があります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の話題

1月24日の知財高裁による判決で、アイスクリームの「あずきバー」の商標登録を認めないとする特許庁の審決を取り消す判断がなされました。

これまで井村屋グループ株式会社は、特許庁に対して指定商品を「あずきを加味してなる菓子」とする商標「あずきバー」を平成22年7月5日に出願しましたが、特許庁の審査により平成23年5月6日に拒絶査定になりました。

この特許庁の審査を不服として井村屋グループ株式会社は平成23年8月5日に拒絶査定不服審判を特許庁に請求しました。

しかしここでも井村屋グループ株式会社の主張はみとめられず、平成24年7月11日に請求を棄却する審決がなされました。

井村屋グループはここであきらめることなく平成24年8月7日に知財高裁に特許庁のした審決を取り消す訴訟を起こしました。その結果が冒頭で述べた審決を取り消す知財高裁の判断につながったわけです。

商標法には、商品の原材料等を一般的な方法で表記する商標については登録を認めないとする規定があります(商標法第3条第1項)。

この一方で、一般的な商標の中にも長年の使用により法律上保護するに値する信用を持つに至る商標もあります。法律上保護するに値する信用を有するに至った商標については、有名になったことを立証できるのであれば商標登録を認めましょう、という規定もあります(商標法第3条第2項)。

井村屋グループ株式会社の「あずきバー」は年間3億本に近い販売実績があるため、指定商品「あずきを加味してなる菓子」に限っては商標登録を認めてよいのではないか、という結論に落ち着いています。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247