ビジネスネームで商標登録はできる?

事業を行っている方の中には、本名ではなくビジネスネームを使用されている方がいると思います。商標登録を行う際にはビジネスネームを使用することは控えることが賢明です。仮にビジネスネームを使用して商標権を取得した場合、特許庁から本人であるとの確認ができないことを理由として、商標権を動かすことができなくなる可能性があります。

商標登録の際にビジネスネームは使えますか?

事業を行っている方の中には、本名ではなくビジネスネームを使用されている方がいると思います。

商標登録を行う際に権利者に関する情報としてビジネスネームを使用することはできるでしょうか。

結論からいうと商標登録の際にビジネスネームを使用することは控えてください。

商標権は財産的な権利ですから、他人が勝手にその権利の住所を変更したり、ライセンスしたり、売却したりすることはできません。

例えば商標権を売却することは商標権者しかできませんが、仮にビジネスネームを使用して商標権を取得した場合、特許庁から本人であるとの確認ができないことを理由として、商標権を動かすことができなくなる可能性があります。

通常は住民票などの公的記録事項により自分が誰かを証明することができますが、
ビジネスネームを使用して権利を取得した場合、自分とビジネスネームにより特定される人間との関係を客観的に証明することが非常に難しくなるからです。

ビジネスネームで商標権を取得するのは、たとえていうなら、銀行で偽名で口座を開設するようなものです。仮に偽名の口座を開くことに成功したとしても、銀行で本人確認ができなければ、その口座からお金を引き出すことができなくなってしまいます。

商標権の場合も同様です。最終的な本人確認ができなければ、権利を動かすことができなくなってしまう場合があります。こうなると口座を凍結されたのと等しい扱いを受けることになってしまいます。

ビジネスネームで権利を取得することを考えるくらいなら、法人を設立してその法人名義で商標権を取得する方法もあります。本名でない仮名では権利の取得はできない、と考えた方が後でトラブルに巻き込まれることを避けることができます。

本名を知らせなくない場合にはどのようにすればよいのですか?

一つの方法は、会社を設立して会社名義で商標登録出願を行う方法があります。このようにすれば、特許庁で公開される情報は会社名と会社住所になりますので個人の名前を出すことを避けることができます。

ただし、会社名義で出願したとしても、会社の登記簿を閲覧すれば、代表者の氏名や住所を確認することができます。

日本の法律の枠組みの中では、本人の所在を完全に隠したまま、商売をすることはできないことになっています。

商標登録するにしても、会社を設立するにしても、ビジネスネームで押し通すことができない場面がありますので、情報公開を許容できるかどうかを考えた上で、商標登録するかどうかを判断してください。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

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