商標登録の話題

商標が審査に合格できるかどうかは全て商標法に規定されている

商標登録を認めるかどうかの判断基準は商標法に定められている条文を根拠に審査基準が設けられています。

法律で定められている基準をクリアすれば商標登録されますが、基準をクリアできなければ拒絶査定になります。

商標審査に合格するための主要な基準は二つ

商標登録に際する審査の中で問題になる論点は大きく二つあります。

他人の権利に抵触する商標の出願でないこと

一つ目は他人の商標権と衝突する内容の商標であってはならない、ということです。

こちらの指定する商品・サービスの範囲と重複するもので、先にこちらの商標と同じか似ている登録商標が存在する場合には、後から出願しても登録は認められません。

この拒絶理由を回避するためには事前に登録商標について精査して、問題となる登録商標などがないことを確認してから出願することがベストです。

誰もが使う必要のある一般的な商標の出願でないこと

また二つ目は一般的な言葉ではないこと、です。

一般的な言葉は商標登録されない、という表現は正確ではありません。

あくまで「指定した商品やサービスとの関係で」その商標が一般的かどうかが判断されます。

たとえば商品「パン」について「パン」の文字だけから構成されている商標を出願しても特許庁では登録を認めません。

一人に「パン」という商標を独占させることは適切ではないからです。

一方、宇宙、太平洋、青空などは一般的な言葉ですが、指定商品や指定役務との関係で一般的ではない場合がありますから、この場合は商標登録されることがあります。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の話題

昨日は登録査定5件、今日は登録査定を2件特許庁から頂きました。

最近では登録査定を頂かない日はない、といってもよいくらいです。

商標登録の査定を頂いた後は、登録手続きを済ませれば後は登録証が特許庁から届くのを待つだけです。

この様にすんなり登録査定になればよいのですが中には審査でひっかかる場合もあります。

特許庁における審査の結果、出願内容が商標法に定める不登録事由に該当すると審査官が判断した場合があります。

この場合にはいきなり拒絶査定にするのではなく、最低一回は再度の審査請求を行う機会が認められます。

実際には審査官と面談したり、証明書を提出したり、意見書を提出したり、手続補正書を提出したりします。

この結果、審査官の心証が逆転した場合には商標登録査定になりますし、逆転しなければ拒絶査定になります。

もちろん拒絶査定に対する不服申し立ても可能です。

拒絶査定に不服がある場合には特許庁に対して拒絶査定不服審判を行うことができます。

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弁理士 平野 泰弘

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商標登録の話題

本日も特許庁から登録査定が2件届きました。喉元過ぎれば、といいますが、苦労した案件でも登録査定が特許庁からくるとほっとします。

特許庁に願書を提出する商標登録出願から全ては始まる

商標登録の手続きを行うには最初に特許庁に願書を提出します。

その後、審査官による審査が行われます。

登録査定とは、審査合格通知のことをいいます

登録査定とは、正確には、審査官が商標登録出願を審査した結果、審査に合格させると判断した際になされる行政処分のことをいいます。登録査定があったことは登録査定の謄本の送達があって初めて分かりますので、登録査定は、合格通知と考えると分かりやすいです。

審査の結果、審査官が問題なしと判断した場合には登録査定の通知があります。

これに対して願書に記載した商標や指定商品等について法律に定める要件を満たしていないと審査官が判断した場合には拒絶理由通知が発行されます。

出願内容に問題があった場合でもいきなり拒絶査定になることはないです。

少なくとも一回、こちらの意見を聴いてくれる機会があります。

場合によっては審査官と面談したり、意図を聴いたりします。

また必要な証拠書類を提出したり、補正したり意見書をまとめてから提出します。

これにより再度審査が実施されます。

再審査の結果、審査官が登録してもよいと判断した場合には登録査定になります。

拒絶査定とは、審査の結果、審査不合格との結論にする行政処分のことです

審査官の心証が変わらない場合には拒絶査定になります。

拒絶査定に対しては不服を申し立てることが認められています。

拒絶査定の謄本の送達日から一定期間内(この4月1日前後に送達があったかどうかで適用期間が異なります)に特許庁に対して拒絶査定不服審判を請求します。

この審判手続きは一般の訴訟でいえば東京地裁の第一審に相当するものです。

審判の結果に不服がある場合には東京高裁(知財高裁)で争うことができますし、知財高裁の判断に不服がある場合には最高裁で争うことも可能です。

不服申立ての条件が法律で定められていて、この条件に当てはまらない場合には不服を申し立てることができないのですが、それ以外は争うことが可能です。

電話で「この商標は登録できますか?」との質問を受けることがありますが、場合によっては何年もかけて最高裁までいって争う事例もあるわけで、実務上はそれほど簡単なものではありません。

特許庁の判断を不服として、とことん裁判で争うことにより特許庁の判断が司法の場で覆ることがあります。

これにより特許庁の審査の流れが変わることもあります。

ただしそれを実行するには期間と労力と費用がかかります。

この様な期間と労力と費用を無駄にしないためにも出願前から入念な調査、検索検討やどの範囲で権利申請するかの検討が必要になります。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

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商標登録の話題

商標登録の手続きを行う場合、先に特許庁に願書を提出した者が権利者になります。

これが原則です。

たとえば、あなたが今日願書を特許庁に提出したとしても、全く同じ内容について第三者が昨日願書を特許庁に提出していた場合には、あなたは商標登録を受けることができません。

これを避けるためには誰よりも先に特許庁に願書を提出することが必要です。

最終的に願書を特許庁に提出するのであれば、出願するかどうかあれこれ悩んで数か月を過ごすよりも早く対応することにこしたことはありません。

特許庁に願書を提出しますと願書の内容に従って審査が行われます。

商標登録を求める出願は年間10万件以上を超えます。

これを日本で一つだけの特許庁で、審査官が人海戦術で全件審査しています。

審査には数か月かかりますが、審査官があなたの出願内容を数か月考えているのではなく、
先に出願された数万件の処理が終わってはじめてあなたの順番がまわってくるのです。

このためどうしても審査には一定期間を要してしまいます。

審査の順番を早くするためには一定の要件を満たしている必要があります。

来月販売するから審査を急いでくれ、とか、早く結果を知りたいので審査を急いでくれ、というのは特許庁では聞いてくれません。その様な事情は他の皆さんも同じだからです。

ただし先に説明した通り、特許庁に願書を提出した場合、先願権(先に願い出た権利)が与えられます。

この先願権がありますので、後日同じ様な内容の願書が第三者により特許庁に提出された場合であっても、こちらの商標登録が終わったのちに、あと追いの出願はすべて拒絶査定になります。

もちろん、他の誰かがこちらの商標について先願権を持っている場合にはこちらが拒絶査定になります。

このため誰よりも早い先願権を確保すればまずは一安心、ということができます。

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弁理士 平野 泰弘

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