商標登録を特許庁で

商標権者になれるのは先に出願した者だが

商標権者になることができるのは実際に特許庁に誰よりも早く商標権の付与を求める願書を提出した者です。このように先に特許庁に商標登録出願の手続を行った者に商標権を与える制度のことを先願主義といいます。

先願主義では誰が商標権者であるのかが明確なため、法的安定性が高いとされます。

このため多くの国でこの先願主義が採用されています。

ところがこの先願主義の間隙を付いてこちらの知らない間に勝手に出願を済ませてしまう者が現れる場合があります。

そのまま放置しますとこの勝手に出願した第三者が正当権利者になってしまいますのでこれを阻止する必要があります。

出願中の商標に対して特許庁に対して情報提供ができます

上記のような場合には特許庁に対して情報提供を行うことができます。具体的にはこちらがその商標の正当な権利者となるべき理由、宣伝広告費をかけて相当有名にしてきた経緯などを説明します。

有効な情報提供ができれば相手方の商標登録出願を拒絶査定に追い込むことができます。

ただし情報提供したとしても、その内容を特許庁の審査官が採用するかどうかは審査官の裁量です。情報提供の内容を参照しなくても違法行為にはなりません。
また情報提供は、書面でしなければならない等の規定がありますので注意が必要です。

特許庁に対する情報提供が間に合わなかった場合

実務上、相手の出願に気がつくのが遅れて情報提供が間に合わず、登録査定となって商標権が発生してしまう場合があります。

このような場合には商標公報発行後2か月以内に商標登録異議申立を行うか、別途無効審判を請求することにより商標権の有効性について争うことができます。

情報提供の場合は、情報提供の内容を審査官が審査に反映させる義務がないのに対し、商標登録異議申立や無効審判の場合は、提出された書面は必ず審判官が判断することになっています。

このため情報提供に失敗した場合には商標登録異議申立か無効審判を請求するのがよいでしょう。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘
でんわ 

03-6667-0247

商標登録の話題

こちらの大切な商標が他人に無断で出願されてしまう場合があります。

この様な場合には放置しておくとその商標が登録されてしまう場合がありますので対策を打つ必要があります。

まず一つ目は特許庁に対して情報提供を行うことができます。

特許庁に対して商標登録できない理由を示す証拠書面を提出することが可能です。

この情報提供された資料を審査官が採用するかどうかは自由です。このため情報提供すれば登録を阻止することができるか、というとそうではありません。情報提供した材料の打撃力に依存します。

次に万が一情報提供に失敗した場合には登録後に異議申立を行うことができます。

異議申立は特許庁がした商標登録の是非を巡る不服申立手段の一つです。この場合は特許庁と商標権者との争いになりますので、申立人は原則として積極的に審理に関与することができません。最初にきちんと申立理由を書面に書き尽くしておくことが重要です。

情報提供と異なる点は、情報提供の場合には提出された材料を採用するかどうかは審査官の自由に委ねられているのに対し、異議申立の場合には提出された申立内容について審判官は審理しなければなりません。

異議申立により取消決定となると商標権は遡及的に消滅し最初からなかったものとされるため商標権者は最初から商標権を持っていなかった状態になります。

ファーイースト国際特許事務
弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247

商標登録の話題

他人の商標登録を阻止する手段があります

現在使用している商標が第三者によって商標登録出願されている場合を発見することがあると思います。

この様な場合、その商標登録の成立を阻止する手段があります。

出願中の他人の商標には特許庁へ情報提供ができます

審査中の場合、特許庁に対してその商標が登録されない理由を書面にて情報提供することができます。

ただし、この情報提供の内容を審査官は必ず見なくてはならないという訳ではありません。

うまく行けば相手方の出願を拒絶査定に追い込むことができます。

私自身もこの情報提供制度を利用することがあり、私のクライアントの商標が乗っ取られそうになったときに特許庁に対して情報提供することにより相手方の出願を拒絶査定に追い込んだこともあります。

審査に合格した商標には特許庁へ異議申立ができます

万が一情報提供が不発に終わった場合には異議申立制度を利用することができます。

商標公報の発行の日から二ヶ月間は特許庁に対して異議申立をすることができます。

現在、この異議申立で争っている案件が進行中です。

異議申立が認められた場合には、商標登録は取り消され、商標権は最初からなかったものとして扱われます。

異議申立とは別に、特許庁へ無効審判の請求ができます

もし異議申立が不発に終わっても、別途無効審判を請求することができます。

無効審判が認められた場合には、商標登録は無効になり、商標権は原則として最初からなかったものとして扱われます。

無効審判の手続きは東京地裁の審理に相当し、無効審判の審決に不服がある場合には東京高裁に出訴することができます。

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弁理士 平野 泰弘

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