商標登録の検索と調査

商標登録を行うときには特許庁に商標を指定して手続きを行います。

このとき、商標のみが登録の対象になるのではなくて、その商標を使用する商品や役務(サービス)を合わせて登録することになっています。

願書に記載した商標に関連して願書に記載する商品や役務はそれぞれ指定商品、指定役務と呼ばれます。

この指定した商品や役務が商標権の権利範囲を定める基準になります。

例えば、Tシャツや帽子を指定商品として商標登録した場合には、このTシャツや帽子に類似する範囲に商標権の効力が及びます。

このためTシャツや帽子に類似しない化粧品、お酒、自転車についての登録商標の使用には商標権の効力は及びません。

商標登録の際に商品や役務を指定する際の注意点は次の通りです。

1)指定商品や指定役務は自社が今後使用するものを選ぶ

他人にこちらの商標を使わせない、という発想に立つと、ありとあらゆる商品や役務を保護しなければならないことになります。

ところが特許庁の課金単位は、この商品や役務の広さに依存して増加します。

このため他人に使用させないという発想でいくと不要な費用が発生してしまうことになります。

他人に使わせない、という発想ではなく、自分は何に登録商標を使用するのか、といった観点から商品やサービスを選択する必要があります。

2)中心となる商品や役務を決定する

中心となる商品や役務は、これから出願しようとする商標について他人に先に商標登録された場合、いちばん打撃を受ける商品や役務です。これらの商品や役務を含む区分を選択して出願するようにします。

核になる芯の部分の権利を確保せず、枝葉の権利を取得するのは本末転倒です。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の話題

特許庁に商標を登録するときは、ネーミング、ロゴ、商品名、サービス名、会社名、社名、店名、ショップ名等の商標のみを登録するのではなく、そのネーミング、ロゴ等の商標をどの様な業務分野に登録するのか指定しなければなりません。 続きを読む: “商標登録の手続きの前に”

商標登録の区分商標登録の話題

商標登録出願の際には区分を指定する必要があります

商標登録を特許庁に行う際には、ネーミング、ロゴ、商品名、会社名、店舗名、サービス名称等の商標そのものを登録するだけではなく、その商標を使用する業務範囲を指定する必要があります。

指定する業務範囲は指定商品、指定役務といわれるもので、商標法上45個の区分に分かれています。

広く指定すれば商標権の権利範囲は広がりますが、その分余計に費用がかかります。

出願の際に指定する区分数は平均で1.5個

先日400出願分を調べて見ましたが、一つの出願で指定する商品や役務の区分は平均1.5程度でした。

一つの出願について指定する商品や役務は一つか二つが中心になります。

実際に使用をするものを中心に、必要かつ十分な範囲で出願することをファーイースト国際特許事務所では推奨しています。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247