商標登録の話題

商標登録の異議申立と無効審判とはどこが違うのか

商標法では商標登録後であってもその登録を取り消したり無効にしたりする手続きが定められています。特許庁の判断に誤りがあったり、何らかの間違いがあって登録されたりしたものを放置しておくのは具合が悪いからです。

このため、商標権を消滅させつ手続として、商標の異議申立制度と無効審判制度が設けられています。
異議申立も無効審判も特許庁に対する手続きという点、商標権を最初からなかったものにする手続きであるところが共通します。

いつ請求できるのか

商標登録異議申立は商標公報発行後、2か月以内に申し立てることができます。これに対し無効審判の場合にはいつでも請求することができます。

なお無効審判は商標権が消滅した後にも請求することができます。

ただし、無効審判の場合は5年を経つと請求できなくなるものがありますので、請求期間には注意が必要です。

誰が請求できるのか

また異議申立は誰でもすることができます。このため実務上はダミーの申立人を相手方が立ててくる場合があります。ダミーを立てるのは本当の申立人を知られたくないからです。

これに対し、無効審判の場合には名乗りでる必要があります。無効審判は利害関係人以外は審判を請求できませんので、名乗り出ない限り審判が始まらないわけです。

結果に不服がある場合にはどうずれはよいのか

異議申立も無効審判もその結果に不服がある場合の上級審は東京高裁(知財高裁)になります。

ただし異議申立は維持決定については不服を申し立てることができないことになっています。

なぜ商標登録の異議申立と無効審判の二つが設けられているのか

異議申立は特許庁がした判断に誤りがある場合に、商標登録の是非を争う手段を提供する制度であるのに対し、無効審判は商標権侵害などで争いが生じた場合に、当事者間の紛争解決のために設けられている制度である点が異なります。

異議申立の場合は商標権者と特許庁との対立構造になるのに対し、無効審判の場合には当事者同士の対立構造になります。

異議申立や無効審判は全部の権利だけでなく、一部の権利について争うことができます。
また異議申立や無効審判により商標登録が取り消されたり無効にされたりすると、原則として商標権は遡及的に消滅し、最初からなかった状態にもどります。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録の話題

他人の商標登録に対する異議申立と無効審判とは

商標登録により商標権を取得することができます。

これにより、指定した商品・役務(サービス)に類似する範囲内で登録商標を独占排他的に使用することが可能になります。

ちなみに独占排他的に登録商標を使用することができる、というのは、他人が無断で商標権を侵害する形で登録商標の使用を行った場合、差止請求や損害賠償請求等を行うことができる、ということです。

商標登録により発生する商標権は強大な威力を持つため、他人がこちらに関連する商標権を取得した場合、今後の事業展開が困難になる場合があります。

他人の商標登録に不服がある場合には、異議申立制度と無効審判制度を活用する方法があります。

異議申立の手続きは特許庁の行った商標登録の是非を巡り、一度なされた商標登録の取り消しを求めることのできる制度です。

異議申立も無効審判も特許庁内部で審判官の合議体により審理が行われます。

この場合、異議申立人の言い分を特許庁が認めた場合には審判官は商標権者に商標登録の取り消しの通知を行います。

商標権者が適切に対応できなければ商標登録は取り消されてしまいます。

(*ちなみに「商標権を取り消す」、というフレーズは存在しません。「商標登録を取り消す」、です。こういった法律上の言葉の使い分けがきちんとできているかどうか等で、我々は相手がプロかアマかを見ています。)

この様に異議申立制度は特許庁と商標権者との対立構造になっています。

これに対し、無効審判の場合には審判請求人と商標権者との対立構造になります。

特許庁の審判官は審判請求人と商標権との言い分を聞いて、商標登録を無効にするかどうかを判断します。

異議申立や無効審判により商標登録を取り消された場合には商標権は初めからなかったものとして扱われます。

特許庁で商標登録されて商標権が発生しますが、これは恒久的に商標権の存在が認められたわけではなく、将来においても消滅する場合があるという点に注意しておく必要があります。

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商標登録の話題

他人の商標登録を阻止する手段があります

現在使用している商標が第三者によって商標登録出願されている場合を発見することがあると思います。

この様な場合、その商標登録の成立を阻止する手段があります。

出願中の他人の商標には特許庁へ情報提供ができます

審査中の場合、特許庁に対してその商標が登録されない理由を書面にて情報提供することができます。

ただし、この情報提供の内容を審査官は必ず見なくてはならないという訳ではありません。

うまく行けば相手方の出願を拒絶査定に追い込むことができます。

私自身もこの情報提供制度を利用することがあり、私のクライアントの商標が乗っ取られそうになったときに特許庁に対して情報提供することにより相手方の出願を拒絶査定に追い込んだこともあります。

審査に合格した商標には特許庁へ異議申立ができます

万が一情報提供が不発に終わった場合には異議申立制度を利用することができます。

商標公報の発行の日から二ヶ月間は特許庁に対して異議申立をすることができます。

現在、この異議申立で争っている案件が進行中です。

異議申立が認められた場合には、商標登録は取り消され、商標権は最初からなかったものとして扱われます。

異議申立とは別に、特許庁へ無効審判の請求ができます

もし異議申立が不発に終わっても、別途無効審判を請求することができます。

無効審判が認められた場合には、商標登録は無効になり、商標権は原則として最初からなかったものとして扱われます。

無効審判の手続きは東京地裁の審理に相当し、無効審判の審決に不服がある場合には東京高裁に出訴することができます。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

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商標登録を特許庁で

他人の商標登録に異議がある場合には

特許庁がした他人の商標登録に対して異議がある場合には、商標公報の発行の日から二ヶ月以内であれば特許庁に対して異議申立の手続きを行うことができます。

商標の異議申立は誰でもできますが、異議申立ができる期間が制限されています。
また異議理由も商標法に定められた理由である必要があります。このため主観的な理由を主張するのではなく、法律に則って、他人の商標登録は認められるべきではない理由について証拠を添えて主張する必要があります。

また異議申立は法律で定められた様式に従って、書面で行う必要があります。電話やメールでは異議申立はできませんので注意してください。

商標の異議申立があった場合には

商標の異議申立があった場合には特許庁の審判官の合議体が審理を行います。
審理の結果、審査官の判断が誤っていたと特許庁自らが判断した場合には、商標権者に商標登録を取り消す理由を通知します。

商標権者はその取消理由通知に対して意見を述べることができます。

異議申立の主張が認められると取消決定がなされ、商標権は初めからなかったことになります。

商標の異議申立が認められなかった場合には

異議申立以外にも審査段階で情報提供を行い拒絶査定に導く方法や、異議申立期間経過後は無効審判を提起することにより商標登録を無効にすることもできます。

商標の異議申立が認められなかった場合には、別途無効審判を請求して、商標登録を無効にすることを請求できます。

ただし、商標異議申立の審判官と、無効審判の審判官は原則同一であるので、請求理由と証拠が同じであれば、何度請求しても結論は同じです。

商標法の場合、除斥期間が設けられていて、一定の場合には登録から5年間が経過すると無効審判を提起することが出来なくなる点に注意が必要です。

つまり、商標登録の場合は、登録日から5年を経過してしまうと、無効にできなくなりますので、他人の商標登録が障害になる場合には早く動く必要があります。

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