テレビラジオ

索引

(1)法律上は家紋は誰のもの?

家紋のエンブレムは使用に制限があるのか

商売として家紋を使わなければ家紋の使用は原則自由

家紋のエンブレムは、関連のある一族のみしか使えない等の法律上のしばりがあるか、というとそれは原則としてありません。
これまで代々家紋として家やお墓等で使ってきた家紋は問題なくこれで通り使うことができます。

ただし、「商売として」家紋のエンブレムを使う場合には問題が生じます。商売に家紋を使う場合には、商標法、不正競争防止法等のマークに関する法律が働き、権利者に無断で家紋を使えない場合があります。 続きを読む: “水戸黄門「葵の御紋」商標登録異議申立事件をTBSテレビの白熱ライブビビットで解説”

商標権

商標登録出願をして、審査に合格して、特許庁に対して登録の手続を終えるとあとは登録証が届くのを待つだけになります。

登録証はA4サイズの表彰状みたいなもので、割と格好良いものです。

商標権を得る際の注意点としては、審査に合格しただけでは商標権は得られない、ということです。

審査に合格したときは登録査定という通知が特許庁から届きます。

この登録査定は入学試験にたとえると合格通知です。合格通知を貰っただけでは大学に入学できません。別途入学手続が必要になります。

登録査定をもらった段階は手続きの途上にある、ということは覚えておいてください。

全ての手続が終了すると登録証がきます。これで商標権が発生してひと安心です。

ただし最後のヤマが待っています。

それは商標登録の異議申立制度です。

あなたの商標登録に不満を持つ誰かが特許庁に対して「ちょっと待った!」を訴えるために異議申立を行うことができます。

異議申立が認められた場合には商標登録は取り消され、商標権は初めからなかったことにされてしまいます。

異議申立は商標公報の発行から2か月の期間可能です。

この申立て期間を無事超えることができると、一応一人前の権利になります。

*異議申立期間経過後も無効審判を請求することは可能ですが、審理する審判官は同じですので、攻撃材料が変わらなければ結論は同じです。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247

商標登録を特許庁で

商標権者になれるのは先に出願した者だが

商標権者になることができるのは実際に特許庁に誰よりも早く商標権の付与を求める願書を提出した者です。このように先に特許庁に商標登録出願の手続を行った者に商標権を与える制度のことを先願主義といいます。

先願主義では誰が商標権者であるのかが明確なため、法的安定性が高いとされます。

このため多くの国でこの先願主義が採用されています。

ところがこの先願主義の間隙を付いてこちらの知らない間に勝手に出願を済ませてしまう者が現れる場合があります。

そのまま放置しますとこの勝手に出願した第三者が正当権利者になってしまいますのでこれを阻止する必要があります。

出願中の商標に対して特許庁に対して情報提供ができます

上記のような場合には特許庁に対して情報提供を行うことができます。具体的にはこちらがその商標の正当な権利者となるべき理由、宣伝広告費をかけて相当有名にしてきた経緯などを説明します。

有効な情報提供ができれば相手方の商標登録出願を拒絶査定に追い込むことができます。

ただし情報提供したとしても、その内容を特許庁の審査官が採用するかどうかは審査官の裁量です。情報提供の内容を参照しなくても違法行為にはなりません。
また情報提供は、書面でしなければならない等の規定がありますので注意が必要です。

特許庁に対する情報提供が間に合わなかった場合

実務上、相手の出願に気がつくのが遅れて情報提供が間に合わず、登録査定となって商標権が発生してしまう場合があります。

このような場合には商標公報発行後2か月以内に商標登録異議申立を行うか、別途無効審判を請求することにより商標権の有効性について争うことができます。

情報提供の場合は、情報提供の内容を審査官が審査に反映させる義務がないのに対し、商標登録異議申立や無効審判の場合は、提出された書面は必ず審判官が判断することになっています。

このため情報提供に失敗した場合には商標登録異議申立か無効審判を請求するのがよいでしょう。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘
でんわ 

03-6667-0247

商標登録の話題

商標登録の異議申立と無効審判とはどこが違うのか

商標法では商標登録後であってもその登録を取り消したり無効にしたりする手続きが定められています。特許庁の判断に誤りがあったり、何らかの間違いがあって登録されたりしたものを放置しておくのは具合が悪いからです。

このため、商標権を消滅させつ手続として、商標の異議申立制度と無効審判制度が設けられています。
異議申立も無効審判も特許庁に対する手続きという点、商標権を最初からなかったものにする手続きであるところが共通します。

いつ請求できるのか

商標登録異議申立は商標公報発行後、2か月以内に申し立てることができます。これに対し無効審判の場合にはいつでも請求することができます。

なお無効審判は商標権が消滅した後にも請求することができます。

ただし、無効審判の場合は5年を経つと請求できなくなるものがありますので、請求期間には注意が必要です。

誰が請求できるのか

また異議申立は誰でもすることができます。このため実務上はダミーの申立人を相手方が立ててくる場合があります。ダミーを立てるのは本当の申立人を知られたくないからです。

これに対し、無効審判の場合には名乗りでる必要があります。無効審判は利害関係人以外は審判を請求できませんので、名乗り出ない限り審判が始まらないわけです。

結果に不服がある場合にはどうずれはよいのか

異議申立も無効審判もその結果に不服がある場合の上級審は東京高裁(知財高裁)になります。

ただし異議申立は維持決定については不服を申し立てることができないことになっています。

なぜ商標登録の異議申立と無効審判の二つが設けられているのか

異議申立は特許庁がした判断に誤りがある場合に、商標登録の是非を争う手段を提供する制度であるのに対し、無効審判は商標権侵害などで争いが生じた場合に、当事者間の紛争解決のために設けられている制度である点が異なります。

異議申立の場合は商標権者と特許庁との対立構造になるのに対し、無効審判の場合には当事者同士の対立構造になります。

異議申立や無効審判は全部の権利だけでなく、一部の権利について争うことができます。
また異議申立や無効審判により商標登録が取り消されたり無効にされたりすると、原則として商標権は遡及的に消滅し、最初からなかった状態にもどります。

ファーイースト国際特許事務所
弁理士 平野 泰弘

03-6667-0247