商標

索引

(1)商標権譲渡の方法

(1-1) 商標権譲渡の条件

商標権は一種の財産の権利ですから譲渡することができます。譲渡は有償でも無償でも問題ありません。 続きを読む: “商標を譲渡するにはどうしたらいいの?気になる手続きや費用の注意点”

商標登録の話題

商標登録する際に誰が商標権者になるか悩むことはないでしょうか。

商標登録を受けることができるのは会社等の法人に限定されず、個人でも受けることができます。

商標権を個人と会社との共有にすることも可能ですし、複数の個人による共有にすることも可能です。

会社を所有されている場合には会社名義にしてよいと思います。

個人で商標権を保有している場合、ご自身が経営する会社がその商標権を使用できるかどうかについては特段問題はありません。

この場合にはあなたが会社に商標権をライセンスすることになります。

商標権は自由に移転することができますので、個人で保有している商標権を会社に移転することができますし、この逆に会社の保有している商標権を個人に移転することもできます。

ただし商標権は財産権ですので会社の保有する商標権を個人が勝手に処分することはできず、きちんと規定に従って移転する必要があります。

商標権

商標権は特許庁に商標登録出願を行い、商標登録の手続きを経て得られるものです。

商標権は自由に売買により移転することもできますし、商標権者がなくなった場合にはその商標権は相続されます。

また他人に貸すことも可能です(ライセンス)。

事業を移転するときには独立して商標権を売却することもできます。

たとえていうなら、商標権は土地の権利と同様な性質を持っています。

都内の一等地の土地の価格が膨大なように、大きな顧客吸引力をもつ商標権は膨大な価値が生じます。

有名な頭痛薬に関するの商標権の場合、ライセンスに関する権利の取引だけでも数百億円規模になる場合もあります。

また例えば鹿島アントラーズの商標権を売ってください、と私が1億円を持ってお願いに伺っても、恐らく鹿島アントラーズはその商標権を1億円程度では売ってくれないと思います。

商標権はきっちり取得してじっくり育てる必要があります。