営業誹謗行為‐警告先には要注意! 2020年3月1日2018年4月18日 by 弁護士・弁理士 都築 健太郎 索 引 1.特許権などの侵害と警告書の送付等 2.警告書の送付等が違法となり得る場合 3.おわりに 1.特許権などの侵害と警告書の送付等 特許発明や登録商標などは、その権利者に独占的な利用が認められています。第三者が無断で特許発明や登録商標を利用したとき、第三者には特許権や商標権の侵害が成立し得ます。 Read more