商標法第三章

   第三章 審査

商標法第十四条は審査官が商標登録出願の審査を行う原則を確認したものである。

(審査官による審査)
第十四条  特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

商標法第十五条は商標登録出願に対し拒絶の査定をなすべき場合を列挙した規定である。ここに列挙した規定以外の理由で商標登録出願が拒絶されることはありえない。

(拒絶の査定)
第十五条  審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

  • 一  その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
  • 二  その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
  • 三  その商標登録出願が第六条第一項又は第二項に規定する要件を満たしていないとき。

商標法第十五条の二は商標登録出願人に対する拒絶理由の通知について規定したものである。

(拒絶理由の通知)
第十五条の二  審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法第十五条の三は先願に係る未登録商標の存在を理由とした拒絶理由の通知についての規定である。

第十五条の三  審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第十五条第一号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2  前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

商標法第十六条は、審査官が商標登録出願について拒絶の理由を発見しない場合には登録査定を行う旨を規定したものである。

(商標登録の査定)
第十六条  審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

商標法第十六条の二は要旨変更を行う不適法な補正がなされた場合の取扱について規定したものである。

(補正の却下)
第十六条の二  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
2  前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
3  第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
4  審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

商標法第十七条は商標登録出願の審査手続きについての特許法の準用である。

(特許法 の準用)
第十七条  特許法第四十七条第二項 (審査官の資格)、第四十八条(審査官の除斥)、第五十二条(査定の方式)及び第五十四条(訴訟との関係)の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第五十四条第一項 中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。

商標法第十七条の二は商標登録出願の審査手続きについての意匠法の準用である。

(意匠法 の準用)
第十七条の二  意匠法 (昭和三十四年法律第百二十五号)第十七条の三 (補正後の意匠についての新出願)の規定は、第十六条の二第一項の規定により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。
2  意匠法第十七条の四 の規定は、前項又は第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する同法第十七条の三第一項 に規定する期間を延長する場合に準用する。