商標登録に要する費用の説明

商標登録されなければ全額返金。商標権が得られなければ費用が掛からず損をしません。
これがファーイーストのリスクゼロ商標です。

またファーイーストでは下請けやバイトにあなたの仕事をさせていません。
ファーイーストではワンランク上のきめ細かなサービスを実現しています。

出願件数100件以上の特許事務所の中でもファーイーストの拒絶査定数は1/10以下です（TOP頁参照）。

あなたが「安かろう悪かろう」のサービスで嫌な想いをされることを
ファーイーストは断固拒否します。

サービスに厳しいあなたの目でファーイーストのワンランク上のサービスを
是非実感してみて下さい。

出願時の事務所手数料は一商標一区分につき\31,500（消費税込み）です。
当事務所で商標登録出願をされる場合、商標調査料は無料です。
無事登録された場合の事務所手数料は一商標一区分につき\34,650（消費税込み）です。

一商標一区分の商標登録出願について特許庁における審査の結果、特に問題なく商標登録された場合の
全費用は次の通りです。

【出願時の費用】

・事務所手数料：\31,500-（消費税込み）
・特許庁印紙代：\12,000-
合計\43,500-

【登録時の費用】（出願から半年～１年後）

・事務所手数料：\34,650-（消費税込み）
・特許庁印紙代（５年分）：\21,900-
合計\56,550-（消費税込み）

出願時と登録時との総計\100,050-

【拒絶理由通知対応について】

特許庁から拒絶理由通知がきた場合にはこれに対応する必要があります。
特許庁との折衝、意見書・補正書作成等の対応実費に \0～\65,000-が必要になる場合があります。

この特許庁対応実費については、特許庁から拒絶するとの連絡がこなければお支払いする必要はありませんし、万が一拒絶査定になった場合には全額返金致します。

この拒絶理由通知対応の費用について明示していないか分かりにくい業者が多いのですが、実際には出願とは別のサービス料金として請求される場合がほとんどです。

ファーイースト国際特許事務所では拒絶理由通知がこないよう事前に十分に検討して出願を行います。また拒絶理由通知がくると予想される場合には事前にその点ついて十分説明いたしますし、もちろん軽微なものについては無料で対応致します。

もちろん拒絶するとの通知に対する特許庁対応は軽微なものから処理の難しいものまであります。

後になってから一律に１５万円などを別途請求するなどということは通常考えられません。

ひどい業者になると、安心無料と宣伝しつつ

実際には別途追加料金として１０万円をさらに上乗せして請求してくる

業者があります。

このように格安の値段でお客さまを釣っておきながら、「あなたの場合は別ですよ」といって平気で１０万円、１５万円を上乗せしてきます。これが格安業者の常套手段です。

この対応に驚き、出願をキャンセルしようとすると、最初無料といっていたはずの調査料金や違約金を請求してくる

ところもあります。

ファーイースト国際特許事務所にはこのようなトラブルの相談がよく寄せられます。

ですから事前に、手続き無料という業者にはどこまでが無料でどこからが有料なのか、必ずダメ押しして聞いてみてください。

魔法のフレーズは「他に一切追加費用はかかりませんか？」と聞いてみることです。

さらにひどい業者になると、あたかも登録になるようなことをほのめかして格安と宣伝している出願料金以外にも拒絶理由通知対応費用として上記の様に多額の費用を別途請求してきた上に、出願自体が拒絶査定になり何も残らない結果になる場合があるといいます。

また拒絶理由通知対応には高度のスキルが必要です。このため的確に拒絶理由通知に対応できる実力があることも当然要求されます。高すぎる業者に注意するとともに低すぎる業者にも十分ご注意下さい。

対応力のない事務所ですと、深刻な拒絶理由通知に対応するよりも別のお客さまの対応をした方が儲かるため対応が疎かになる可能性があります。

ファーイースト国際特許事務所は丁寧に対応するためダントツに拒絶査定数の少ないことが特徴です（2008年9月20日時点実績。出願数100件以上特許事務所比較）。

一商標一区分の商標登録出願について登録されなかった場合は次の通りです。

【出願時の費用】

・事務所手数料：\31,500-（消費税込み）
・特許庁印紙代：\12,000-（消費税込み）

合計\43,500-（消費税込み）

【返金】
・出願時事務所手数料：\31,500-（消費税込み）
・出願時特許庁印紙代：\12,000-（消費税込み）

返金合計\43,500-（消費税込み）

差し引き合計はゼロになります。

その他、意見書、補正書費用等をお支払いいただいている場合はこれらの費用も返金いたします。

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【サービス内容】
特許庁に対する商標登録
特許庁指令対応
商標権の更新手続
商標権侵害対応
商標権のライセンス
商標権の売買移転
外国への商標登録出願

【サービス範囲】
日本全国対応可能
電話・ネット・ＦＡＸで手続完結